インターネット総合研究所
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種類 | 株式会社 |
市場情報 | |
略称 | IRI |
本社所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル11F |
設立 | 1996年12月9日 |
業種 | 情報・通信業 |
事業内容 | インターネット関連事業 |
売上高 | 683億66百万円(2006年6月期・連結) |
関係する人物 | 藤原洋 (代表取締役所長 最高経営責任者) |
外部リンク | www.iri.co.jp |
株式会社インターネット総合研究所(Internet Research Institute, Inc.)(以下IRIと略す)は日本の新宿にあるインターネット関連企業である。
目次 |
[編集] 概要
コンサルタント事業と企業のインキュベートが主な事業。設立当初はインターネットの黎明期にあたり、日本最初の商用インターネットエクスチェンジであるJPIXの構築にかかわるなど、設立当初から日本のインターネットの重要なサービスにかかわっている。また、NOEL(Network Operational Engineering Laboratory)やIPv6網の構築などでWIDEプロジェクトとも関係が深い。
[編集] IXI問題
2007年4月1日に株式交換によって、SBIホールディングスの完全子会社になる予定だったが、子会社のアイ・エックス・アイ(以下「IXI」)が監理ポストに割り当てられているとの理由から、2007年1月4日付でその合意は白紙に戻った。なお、IXIは2007年1月21日に、民事再生法に基づく会社再生手続きの申し立てを行い、2007年2月22日には東証二部上場廃止となった。IRI側は所有株全株をOSC企業再生株式会社に譲渡することで関係を清算する意向で、2007年3月5日にはIRI所有のIXI株78,508株のうち45,508株を譲渡し、関連子会社から持分法適用関連会社に移行した。残り33,000株もIXI側の株券印刷が終了次第、全株譲渡される予定である。IXIの問題に絡み、IRI全体の連結決算の数値が確定できなかったため、東証は2007年3月30日付けでIRIを監理ポストに置くことを決定した。
[編集] 沿革
- 1996年12月、IRI設立
- 1997年7月、KDD(現・KDDI)と共にJPIXの設立に参画
- 1997年9月、IRIテクノロジー(現・インフィニコ)を設立
- 1998年7月、ヤフー、キヤノン、住友商事、NTT移動通信網(現・NTTドコモ)、ソフトバンクと資本業務提携(~1999年6月)
- 1999年11月、エヌ・ティ・ティ移動通信網(現・NTTドコモ)と共同でモバイル・インターネットキャピタルを設立
- 1999年12月22日、ファストネット(現・キヤノンネットワークコミュニケーションズ)と合弁でインターネット・シーアンドオー(現・ブロードバンドセキュリティ)を設立、また同日に東証マザーズに第一号銘柄として上場
- 2000年2月9日、アジアグローバルクロッシング(米グローバルクロッシング、マイクロソフト、ソフトバンクの合弁企業)を吸収する形でグローバルセンター・ジャパン(現・ブロードバンドタワー)を設立
- 2000年2月28日、IRI USA, Inc.を米国ニューヨークに設立
- 2000年11月30日、日本電気、松下電器産業と合弁でブロードバンドエクスチェンジ(現・ブロードバンドセキュリティ)を設立
- 2001年3月2日、プロデュース・オン・デマンド(PoD)に出資・業務提携
- 2001年3月6日、パソナテックに資本参加
- 2001年3月13日、新日本製鐵の子会社であるタウ技研を買収(現・IRIユビテック)
- 2006年1月5日、IRIユビテック、BSURパートナーズ、三井物産と合弁でモバイル・ブレークスルーを設立
- 2006年7月1日、株式交換によりセーバーホールディングスを完全子会社化
- 2006年7月3日、新株予約権行使によりグローバル ナレッジ ネットワークを完全子会社化
- 2007年3月30日、IXI問題に絡みIRIの連結決算が確定せず、監理ポストに置かれる
[編集] 関連会社
- 関連子会社
- 持分法適用関連会社
- 株式会社ブロードバンドタワー[8]
- 日本インターネットエクスチェンジ株式会社[9]
- モバイル・インターネットキャピタル株式会社[10]
- 株式会社アイ・エックス・アイ[11]
- 過去関連会社だった会社
[編集] 外部リンク
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