モラル・パニック

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モラル・パニック（Moral panic 、道徳パニック、道徳恐慌）とは、ある種の文化的行動（多くの場合サブカルチャーに属する）や、ある種の人々（多くの場合、社会的・民族的マイノリティに属する）に対して、世間一般の間に「彼らは道徳や常識から逸脱し、社会全般の脅威となっている」という誤解や偏見、誇張された認識が広がることによって、これら「危険な」文化や人々を排除し社会や道徳を守ろうとして発生する集団パニックや集団行動である。

[編集] 概要

架空の例であるが、社会に急速に携帯電話が普及したことにより、若者が携帯電話などに熱中することへの懸念が広がり、やがて「若年犯罪の増加や少女売春の増加は携帯電話によるコミュニケーションの変化が原因だ」というような説がメディアなどを通じて蔓延することで保護者の間に携帯電話に対する恐怖やパニックが発生し、携帯電話の害悪を訴えたり携帯電話を禁止したりする運動が一気に広がるようなことである。

より広い定義では、ある「出来事、状態、人物や集団」が、最近になってから「社会の価値観や利益に対する脅威として定義される」ことと言える（Cohen, Stanley. 『Folk devils and moral panics』. London: Mac Gibbon and Kee社, 1972年. ISBN 0415267129 、9ページ）。

これらのパニックは社会問題を取り上げるメディアの報道により火が付くことが一般的であるが、半自然発生的にモラル・パニックが起こることもある。集団狂気（マス・ヒステリア、Mass hysteria）はモラル・パニックの要素となりうるが、集団狂気とモラル・パニックの違いは、モラル・パニックは人々の持つ道徳性によって燃え上がり、普通「純粋な恐怖」というより「怒り」として表現されることである。

モラル・パニックは、社会が共有する価値や規範に対する脅威が知覚されたときに、人々がその「脅威」を思い巡る事で起こるものである。普通、これらの脅威はマスメディアによる大々的報道に刺激されるか、社会の中の噂、言い伝え、都市伝説などによって刺激される。モラル・パニックはさまざまな結果を残すが、最も痛ましいものはパニックの中にいる参加者に対する「免状」である。彼らの行いはマスメディアによる観察や報道に正当性を与え、それゆえマスメディアに見られている／支援されている彼らはより激しい活動に向かって突き進んでしまう。

[編集] 起源

「モラル・パニック」という言葉は1972年、英国の社会学者スタンリー・コーエン（Stanley Cohen）によって生み出された。彼は著書『Folk Devils and Moral Panics （民衆の悪魔とモラル・パニック）』において、1960年代の英国でマスメディアがモッズやロッカーズといった荒れる若者達をどう報道したかを記述する際にこの語を使用した。モラル・パニックには彼のいう「逸脱を増幅するスパイラル」という要素、すなわちメディア批評家の定義によれば「反社会的行動に分類される出来事やその他望ましくない出来事についての報道がさらに次の報道を起こし拡大する螺旋状の進行」という要素がある。

モラル・パニックという言葉は比較的最近にできたものだが、多くの社会科学者は1925年に開始された「ミドルタウン・スタディーズ（Middletown studies）」というアメリカ合衆国の都市についてのケーススタディーに、この現象に関する最初の深い研究が含まれていた、と指摘している。この研究で、研究者達は、アメリカの町の社会的・宗教的指導者たちが、当時の最新技術であるラジオや自動車を「非道徳的な振る舞いを起こすもの」として非難していたことを報告している。例えば、この研究の際にインタビューを受けた牧師は、自動車を「車輪のついた売春宿」と表現し、この新発明を教会に出るべき時間に街の外へドライブに出かける手段を市民に与えるものとして非難している。

[編集] モラル・パニックの例

実例や仮説が広まることによって、多くのモラル・パニックが起こっている。ただし、これらの事象を「モラル・パニック」とみなす立場と、正当な社会的運動とみなす立場には対立があるため、決着のつかない議論になる場合があることに注意したい。

法により線引きをすることは可能ではあるが、かつて魔女狩り裁判、奴隷制度を認める法や禁酒法などが存在したのも事実であり、普遍的なものではない。モラル・パニックが広がることにより、犯罪の取り締まりの強化や行政上の変化、さらには法制にまで影響をもたらすこともある。

[編集] 古いもの

魔女狩り
ホワイトスレイブリ（19世紀後半－20世紀初頭）
- 若い女性をさらって性的奴隷のため売り飛ばす商売があるという噂が広がり、中国系移民やユダヤ人がその首謀者として攻撃を受けた。
血の中傷（Blood libel）
- 子供などを生贄にして殺し、その血を宗教的儀式に使っているという主張。反ユダヤ主義に関して長年、ユダヤ人を非難するために流布されてきたが、他のあらゆる宗教的異端者も中傷の標的となっている。
ホモフォビア（同性愛に対する嫌悪、恐怖）
- 同性結婚に対する反対も含まれる。
混血・移民などに対する恐怖・差別
小説や演劇、映画などの害悪
- 1930年、アメリカでギャング映画の隆盛に対する宗教団体などの非難が高まり、アメリカ映画製作配給業者協会（MPPDA、現在のMPAA)は自己検閲のためヘイズ・コードと呼ばれる映画製作倫理規定を策定、1934年からすべての映画に対し厳格適用されることになった。こうした自己検閲は1966年の廃止まで続き、アメリカ映画の勢いを少なからず殺いだ。

[編集] 20世紀半ば以降

コカイン中毒（20世紀半ば）
- その他、ヘロイン、LSD、マリファナ、メタンフェタミン（ヒロポン）、覚醒剤など様々な麻薬が社会悪の根源として非難された。
アメリカン・コミックスが不良化や犯罪に与える影響（1950年代）
- アメリカのコミック業界の表現自主規制を招き、コミック文化の後退につながった。
共産主義が社会に与える脅威（1950年代）
- 赤狩りはマッカーシズムで頂点に達した。
モッズ、ロッカーズ
- 異様な出で立ちをした若者に対する恐怖が1960年代の英国に広がった。
ロックンロール、ロック、ヒップホップ、その他新しく流行する大衆音楽、ダンス
- 新しい音楽が広まるたびに、卑猥なダンス、暴力的な歌詞やわいせつな歌詞に対する反発や恐怖、青少年への悪影響の懸念、排斥運動が広がっている。

[編集] 20世紀後半以降

カルト宗教に関する論争（1970年代）
逆再生（Backmasking、1970年代－1980年代）
- 音楽を逆再生すると悪魔崇拝的な隠しメッセージが出るという噂が恐怖を引き起こした。
保育園などでの性的虐待の可能性に対する社会的恐怖（1980年代）
悪魔崇拝者らの儀式的虐待
- 1980年代以降、アメリカの特に宗教に熱心な地域社会で恐怖が広がり、悪魔崇拝者のレッテルを貼られた者に対する攻撃が広がった。
ロールプレイングゲーム（『ダンジョンズ&ドラゴンズ』など）に現れる異教的要素に対する懸念
コンピュータゲーム
- その中毒性や、暴力的・残虐な内容がしばしば保護者の攻撃対象になっている。日本においてはゲーム脳問題も世間に流布し、子供が突然切れたりコミュニケーションが劣化したりするのはゲームのためだとする議論が広がり、ゲーム規制への期待が社会に高まった。
おたく、秋葉系
- 1980年代末に埼玉県周辺で起こった連続幼女殺害事件以後、しばしば幼児に対する犯罪が起こるとその犯人像として取りざたされる（例:フィギュア萌え族）。
ユダヤ陰謀論
- 1980年代半ば以後の日本で、主に書籍を中心に起きた、ホロコースト否定説やユダヤ人世界支配戦略説など。

[編集] 20世紀末以降

少年犯罪の増加・凶悪化
- 日本では少年犯罪が統計では減少しているにもかかわらず、1997年の神戸連続児童殺傷事件以降センセーショナルに報じられるようになった。そして、特に2000年頃からは17歳の少年の犯罪が盛んに報道された。この事は日本政府を動かし、少年法改定の推進力となった。
児童ポルノ（特にインターネット上のものが、1990年代以来非難の的となっている）
ペドフィリア（幼児性愛）に対する反発
- 英国などではタブロイド紙などで反ペドフィリア・キャンペーンが行われており、結果、幼児性愛者と間違われた人に対するリンチも起きている。[1]
学校の安全
- アメリカでは1999年のコロンバイン高校銃乱射事件以来、生徒による校内での事件防止のため様々な安全対策がとられたが、しばしば過剰反応も指摘される。また同じくアメリカで、学級崩壊や成績悪化、麻薬取引など校内犯罪の増加に対し、1990年代以降ゼロ・トレランス方式とよばれる厳格な指導が広がったが、熱心な推進派と批判派の間の論争も起こっている。
フーディー（フード付きスウェット）
- 若者の間で一般的な服装であるが、これが非常に流行している英国では、万引きなど犯罪につながるという不安が広がり反対運動が起きている。
ハッピー・スラッピング
- 悪戯と称して、行きずりの他人にいたずらや暴行をする映像を撮る犯罪行為だが、英国では社会的不安を起こしている。
クリスマスの世俗化（Secularization of Christmas）
- 「メリー・クリスマス」の挨拶が無宗教的な「ハッピー・ホリデーズ」に変化しつつある風潮に対し、21世紀に入りアメリカの宗教保守派の間から反発の声が上がり、「ハッピー・ホリデーズ」を使用する企業や人物に対し「宗教的価値観を損なっている」と集中攻撃が行われた。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス
- 特に英米で10代の若者の多くがMySpaceに夢中になることへの不安、MySpaceを使った犯罪の恐怖が保護者などに広がり、法的規制が検討されている。