中華民国在外機構
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中華民国在外機構の項目では、中華民国（台湾）が国交のある24カ国（2007年2月現在）に設置する在外公館と、国交のない国に設置し実質的に在外公館にかわる役割を担う実務関係処理のための窓口機関について扱う。これらについて、中華民国では「駐外館處」（中華民国外交部）、「駐外單位」（行政院新聞局）、「Embassies and Missions Abroad」と総称している。
中華民国は、国交のある24カ国すべてに大使館を設置している。一方中華民国に大使館を設置している国は19カ国である。国交のない59カ国の首都に台北経済文化代表処という実務関係処理のための窓口機関を設置している。また中華人民共和国の特別行政区である香港には「香港中華旅行社」、マカオには「台北経済文化中心」名義の事務所を置いている。これらは、「一つの中国」をめぐる中華人民共和国との紛争（台湾問題）により国際的孤立状態にある中華民国が、公式な外交関係を有しない国との間で、経済を中心とする実務関係の維持・発展のために設置した非政府機関であるが、大使館と同様に査証業務も行っている事実上の外交使節団である。中華人民共和国と国交のある国は、中国の「一つの中国」に関する主張について何らかの形で承認する態度を表明している。それに抵触することによる問題を避けるため窓口機関の名称には「中華民国」「台湾」といった用語が含まれていない。
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[編集] 大使館
[編集] 総領事館
[編集] 代表処
首都に設置され、事実上、大使館に相当する。
※欧州連合については、駐ベルギー代表処が兼轄する。
[編集] 弁事処
事実上、領事館に相当する。
[編集] 政府代表部
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
