日本政策投資銀行
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日本政策投資銀行（にほんせいさくとうしぎんこう；英文名称 Development Bank of Japan、DBJ）は、日本政策投資銀行法に基づき、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって日本の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的とする政策金融機関たる特殊法人である。
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[編集] 概要
日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の業務を承継し設立され、並びに地域振興整備公団及び環境事業団で行われていた融資業務を引き継いでいる。
名称に「銀行」と付いているが、銀行法 に基づき設立された金融機関ではなく、日本政策投資銀行法に基づき設立された特殊法人であり、出資金(2007年1月現在)1兆2722億円は、全額が政府出資による。
[編集] 沿革
- 1999年（平成11）6月11日
- 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）公布。同日施行。
- 1999年（平成11）10月1日
- 日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継し日本政策投資銀行設立（これに伴い日本開発銀行及び北海道東北開発公庫がそれぞれ解散）。
[編集] 民営化について
経済財政諮問会議で政府系金融機関の今後のあり方について議論されてきたが、日本政策投資銀行は完全民営化されることとなった。
- 2008年10月 現行の日本政策投資銀行を解散、新たに新会社を設立する予定。
[編集] 組織・人事
[編集] 投融資先
プロジェクトファイナンス、PFI、事業再生、ベンチャー、産学官連携、国際協力、社会・環境活動など、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資や投資が基本となる。
また、旧北海道東北開発公庫の業務を引き継いでいる経緯より、投融資枠の一部が「北東枠」として設けられ、主に北海道・東北地域への投融資に向けられている。
[編集] 融資例
- 2002年 株式会社ダイエー 当時の主力取引行などと共に「企業債権ファンド」を組織し、100億円の融資を実行する。
- 2003年 株式会社ペンシル 知的財産権担保融資としてポータルサイト（髪ナビ！）を担保とする日本初の融資を受ける。
