浅野史郎
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浅野 史郎（あさの しろう、1948年2月8日 - ）は日本の元政治家、元厚生官僚、元宮城県知事（在任期間 : 1993年11月21日 - 2005年11月20日）。現在は慶應義塾大学総合政策学部総合政策学科教授などを務める。宮城県仙台市出身。
2007年4月8日投開票の東京都知事選挙に民主党の要請を受けて立候補するが落選した。
目次 |
[編集] 経歴
- 1966年 - 宮城県仙台第二高等学校卒業。
- 1970年 - 東京大学法学部卒業後、厚生省（現厚生労働省）入省。
- 1972年 - アメリカ・イリノイ大学留学。
- 帰国後、厚生省社会局老人福祉課課長補佐。
- 1978年 - 外務省在アメリカ合衆国日本大使館一等書記官。
- 1981年 - 厚生省年金局年金課課長補佐。
- 1985年 - 北海道庁福祉課課長。
- 1987年 - 厚生省児童家庭局障害福祉課課長。
- 1993年 - 厚生省生活衛生局企画課課長を最終役職に、厚生省退官。宮城県知事選に立候補し当選。
- 1997年 - 宮城県知事再選（第2期）。
- 2001年 - 宮城県知事再選（第3期）。
- 2005年 - 社会福祉法人宮城県社会福祉協議会会長に就任。
- 2005年11月20日 - 4選不出馬を表明した上で任期満了に伴い、宮城県知事退任。
- 2005年12月1日 - 東北大学大学院法学研究科附属法政実務教育研究センター客員教授に就任。
- 2006年4月1日 - 慶應義塾大学総合政策学部総合政策学科教授に就任。
- 2007年3月5日 - 社会福祉法人宮城県社会福祉協議会会長を辞任。
- 2007年4月8日 - 東京都知事選挙で落選（次点）。
[編集] 人物
高校3年生の時に受験生への密着リポートとして、地元民放から数ヵ月にわたり取材を受けた体験がある。
厚生省のキャリア官僚時代、障害福祉課長を務めていた経歴から、福祉および介護の分野に詳しい。ホームヘルパーの資格をもっていると誤解をされるほど、熱心に福祉に取り組んできた。ことに知的障害者を、施設ではなく、地域で受け入れていくという「施設解体」の取り組みが先進的であった。
1993年、ゼネコン汚職事件で当時現職の知事だった本間俊太郎が逮捕され辞任したことによる宮城県知事選挙に新生党・日本新党・さきがけ・社民連の推薦を受け立候補し、自民党・社会党・民社党が推薦した前副知事ら3候補を破り初当選。
1997年は既成政党の推薦や支持を受けない"脱政党"を打ち出して出馬し、市川一朗（自民党・新進党・公明推薦）らをダブルスコアで下し再選。
2001年も同様に脱政党を主張し、共産党推薦候補らを大差で下し、3期連続当選した。（この際、自民党は候補者を擁立しない不戦敗戦術をとった）。
2期目と3期目の知事選では、民主党と社民党は勝手連として浅野史郎を支援した。
宮城県知事時代には、"改革派知事"として宮城県のみならず、全国的に知られるようになった。
2005年に宮城県知事を退任後は、東北大学客員教授に就任。2006年4月からは慶應義塾大学総合政策学部総合政策学科教授として教鞭をとっている。福祉施設関係者の交流と勉強会を兼ねた「アメニティフォーラム」の発起人として当初から参加し、現在もフォーラムの代表として活動している。また、情報番組やワイドショーのテレビおよびラジオ番組にコメンテーターとして多数出演している。
ジョギング愛好家であり、自らのブログにおいても「ジョギング日記」を公開している。何度もフルマラソンを走破しているスポーツマンである。
[編集] 宮城県知事として
県知事就任後、専門分野の福祉政策の振興で宮城県の構造改革を目指したが理想論が先行し、当初の期待ほどの効果は上げられなかった。
自身がマスコミ等の面前で積極的に活動し、宮城県をアピール。宮城県産コメをPRするテレビCMに菅原文太と共演したことも話題になった。
[編集] みやぎ知的障害者施設解体宣言
県内にある知的障害者の入所施設を解体して、知的障害者が地域の中で生活できるための条件を整備すること（ノーマライゼーション）を宮城県の障害者施策とした。[1]
「適切な支援措置さえあれば、重度の障害を持った人たちであっても地域での生活を送ることができること、そして、それが知的障害者の生活を豊かなものにする」と説明している。
但しこれは、入所施設を解体した後の障害者の支援事業に対して何も具体的な施策はなく「体の良い施設閉鎖の詭弁だ」と共産党系の議員を中心に批判を浴びた。
具体的には心身障がい者総合援護施設宮城県船形コロニーを2010年までに解体し、入所者全員を地域生活に移行させるとしたが、後任の村井知事により軌道修正されている。[2]
[編集] 情報公開
在職中の実績として特に評価されているのが情報公開で、全国市民オンブズマン連絡会議による全国情報公開度ランキングにおいて宮城県は2004年度は47都道府県中岩手県と同ポイントの全国1位タイ、2005年度は鳥取県に次ぐ2位の高評価を受けた。[1]
[編集] 入札改革
公共事業費を削減する為に、業者に自由な競争を促す一般競争入札を大幅に導入するという入札改革を行い、その結果談合を激減させた。
全国市民オンブズマン連絡会議による2005年度の県が発注する公共事業の平均落札率（入札予定価格に対する落札額の比率）は74.9%で長野県(74.8%)に次いで全国2位の低さに抑えられている[2]
また、同調査での談合疑惑度を示す落札率分布（2005年度）では、"落札率95%以上"の割合が他を大きく引き離す全国1位の0.9%に抑えられており、宮城県では談合がほぼなくなったことを示している。[3]
この入札改革の結果、談合の痕跡は確かに激減したが、今度は大手ゼネコンが受注しやすいようになり常識をはるかに超える低価格での受注が相次ぎ、その余波として、今まで大手ゼネコンの下請けとして成り立っていた地元建設業界は軒並み倒産もしくは大手ゼネコンの連結子会社化した。
しかし、後任の村井嘉浩知事（自民党推薦）により建設業界の利益を重視する入札制度変更を行われ、2006年4-11月の落札率は78.9%と、2005年度に比べて3.6ポイントアップするなど、状況は以前の状態に戻りつつある。
[編集] 財政運営
人件費については県職員給与等の削減を行った。道路や施設等を整備する投資的経費についても公共事業に上限枠を設けるなどして、後年度の県債増加度合の軽減策を図った。
しかし、長引く景気の低迷を反映して県税収入などの一般財源が減少し、小泉内閣の三位一体の改革による地方交付税1兆円削減の影響を受け、県債の活用及び基金の取崩しにより収支の均衡を図るなど、在任期間は一貫して厳しい財政運営を強いられた。財政調整基金等の現在高は減少に転じ、国の経済対策への呼応や地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の増発を行った。[3]
また、小泉改革による地方税制改革を『交付税の縮減だけをやって、肝心の税源移譲は何も話されていない』『単に財政上のつじつまが合わせから、つまり「金がないから」ということが前面に出るような「見直し」なら願い下げである』と、地方の首長として、ある種の悲鳴に近い批判をしていた。[4]、[5]
1993年度末に7105億円あった県債残高は2005年度末には1兆3653億円へと膨れ上がっている。[6]
県の借金が増加した理由の一つとしては、県立こども病院問題がある。病院は前知事時代に財政難で廃案となり「既存の施設を利用して県内各地に小児科医を配置する」という代案が提示されたが、浅野が建設を再び決定した。その病院は2003年に開院したが、現在も巨額の赤字を生み出している。また、その建設に反対して浅野によって図書館に異動させられた(事実上、左遷させられた)元出納長が自殺する事件がおきた。[7]
県政の中心を福祉一辺倒にしてしまい、地元企業の保護を一切行わなかった結果、規制緩和の波に乗って東京を中心とする都市圏大手資本の企業が宮城県に進出した際、地元企業は「サイカワ」「フタバ」「カメイ」「十字屋」「さくら野百貨店」を中心とした東証上場の優良企業はもとより、その多くが倒産もしくは連結子会社化してしまい、宮城経済界は事実上崩壊してしまった。
その結果、地元企業から入ってくる法人税は激減したため、県の歳入回復の見通しは全く目処が立たず、宮城県の歳入は地方交付税と地方債頼みとなった。
対策として県政末期、「ベンチャー企業の育成」[8]「中国経済圏への商圏開拓」[9] を柱とした経済政策で挽回を図ったが、折からのIT不況とチャイナ・リスクの影響で不発に終わってしまった。
2007年現在での宮城県は、北海道同様に全国的な景気回復基調から取り残されており、現状としては財政再建団体転落の一歩手前の状況である。
[編集] 捜査褒賞費の執行停止
浅野は2004年、宮城県警の捜査報償費を巡る疑惑に関して県警に会計文書の閲覧と捜査員の聴取を要求した。県警は一旦は文書閲覧を許したものの、浅野の対応を不満としてその後は認めなかったため、対立が続いた。2005年6月24日には、宮城県警の捜査報償費が適正に執行されていない疑いが強いと判断し、知事の権限で予算執行の停止を決定した。
警察の捜査報償費をめぐっては北海道警や福岡県警などで不正支出が明るみに出ており、これまでに浅野は「99%が裏金」と話した宮城県警元幹部と面会していたが、宮城県警は不正を否定していた。
2005年には仙台地裁が捜査報償費返還訴訟判決で「12年度の捜査報償費の相当部分は実体がなかったと推認する余地がある」と不正支出の疑いを指摘している。
執行停止は、後任知事の村井嘉浩（自民党推薦）が2005年11月の知事就任後、直ちに解除した。
[編集] 三本木町大規模保健施設事業の凍結
浅野は前任の本間俊太郎知事時代に策定された「保健医療福祉中核施設整備事業計画」を平成6年に見直し、新たに「保健医療福祉中核施設整備構想」を策定した。しかし、県大規模事業評価委員会もおおむね妥当と結論付けたにもかかわらず、平成11年に財政難などを理由に事業凍結を表明。そして平成15年、事業中止を決めた。大規模事業に待ったをかけた点を評価する声がある一方、建設予定だった三本木町（現大崎市）と事前協議をしないまま一方的に決めたことに対し、三本木町を含む大崎地方や県議会などを中心に批判の声が上がった。浅野は、自身のホームページ上の日記で「三本木町の不満ということもよくわかる。そういった中で、県として責任ある判断をしなければならないとして、悩んだ末の判断である」と記している。
建設予定地だった三本木用地は、現在も新たな利活用法が決まらない状態となっている。
[編集] 首都機能の誘致活動
平成11年6月2日に行われた「衆議院国会等の移転に関する特別委員会」において、浅野は宮城県知事として出席し、「首都機能移転を早急に推進すべきである」との主張を行った。参考資料として「みやぎ新首都宣言」という冊子を挙げながら、日本を再生するためには首都機能移転が重要であるとしている[4]。
[編集] 県立高校の一律共学化
在任中に他県と比べて別学が多い県立高校の男女一律共学化を進展させた。当初は慎重姿勢だったものの教育委員会の提案を受け入れたと説明している。[10]
「共学化の見直し」を訴えて後任として当選した保守派の村井宮城県知事も教育委員会の意向として後に一律共学化には消極的に賛成することを表明し[11]、共学化の決定を行った。[12]
この共学化に関連して県立高校の一律共学化に反対する「仙台二高の伝統を守る会」が仙台二高の共学化予算7700万円の執行命令の停止を求める訴訟を仙台地裁にて起こしたが、2007年2月27日の判決で裁判長から「県教委の決定は合理的である」と指摘され「守る会」側が敗訴している。[13]
宮城県教育委員会が1999年の6月から7月にかけて行った「県立高校の共学化」に関するアンケートでは、全体では6割以上・中学生では7割以上が「共学化賛成派」であった。（回答者は2800名以上の県内在住者で、中学生および高校生の本人および保護者、および成人である。）[14]
[編集] 北朝鮮・朝鮮総連との関係
『週刊新潮』によると、知事時代、浅野と朝鮮総連との関係はお互いに友好的であり、北朝鮮による日本人拉致問題については興味を示さなかった。[15]
[編集] 県職員給与の削減と退職金全額受領
上記の通り、県の財政難により県職員の給与を二度カットした。しかし、自らは任期3期で退職金5,000万円ずつ、計1億5,000万円を全額受領した。[16]
[編集] 批判
「宮城県の負債を増やした」との石原都知事からの指摘[17]に対して、浅野は「反論はない。国の施策に協力した為であり、他の県も県債を増やしている。おれが悪いのか、とは言いたいが。」との回答を行い、県債の増加は国の地方交付税削減に由来するとして自らの責任を否定している[18]。次宮城県知事村井嘉浩も県債残高が倍増したことについて「すべての予算を編成・執行する権限は知事にあり、知事の責任が非常に大きい」と批判した。[19]
左派からは「福祉切り捨て」、右派からは「ばらまき福祉」と両極端の批判をされる。実際の財政における福祉の規模に関しては、全都道府県の中で社会福祉費は43位、児童福祉費は41位と全国的に見て低い支出水準で就任前から退任後まで順位は変わらず一定で、大きな増減はなかった。[20]
[編集] 都知事選出馬
2007年4月8日の東京都知事選挙への民主党から出馬を要請され、当初は「そのような意思はない」として固辞した。しかし、五十嵐敬喜法政大学教授らが市民団体「浅野史郎さんのハートに火をつける会」（現都民のハートに火をつける会）を立ち上げ、これら市民団体などの勝手連的な運動を受けて、2月28日には「真剣に考えていきたい」と前向きな意向を表明した。3月2日には出演した番組『みのもんたの朝ズバッ!』（TBSテレビ）内で「覚悟を決めなくちゃいけないだろうなという気はもうかなり強くしている」と発言して、事実上の出馬を表明した。3月6日には東京都庁舎で記者会見し、正式に出馬を表明した。
浅野側は政党の推薦を受けなかったが、独自候補の擁立を断念した民主党と社民党が支援を表明しているほか、東京・生活者ネットワークが支持を表明していた。3月18日の東京都台東区長選挙で浅野が民主党推薦候補の応援に出向いたり（候補は落選）、菅直人や渡部恒三、福島瑞穂、山口文江などが浅野の応援に駆け付けるなどした。
選挙戦では宮城での選挙戦と同様、勝手連を中心とした運動を展開したものの、他候補との論戦においては黒川紀章、吉田万三らに宮城県の財政を悪化させたことなどを指摘されたり、東京の都市問題への関心・知見の少なさを露呈して政策をアピール出来なかったりするなど選挙戦の出だしで大きく躓くこととなった。
後半戦は民主党などの支援を前面に出して戦ったものの、民主党の支持層を完全に固められなかったばかりか、無党派層への浸透も伸び悩んだ。獲得した169万3323票は前回次点だった樋口恵子の倍以上ではあるが、現職の石原慎太郎に100万票以上の差をつけられての次点という結果に終わった。
[編集] マニフェスト
以下の内容はマニフェストとして発表された。
- オリンピック招致を全面見直し
- 新銀行東京の解体を含めた見直し
- 幹部職員や都議会の交際費などを全面公開
- 福祉の充実、非正規社員から正規社員への促進、子育て支援に積極的な企業の支援制度を作る
- 日の丸・君が代の強制を改める
その他、築地市場の移転反対を明言し、都政の重大問題の一つとしている。[21]
[編集] 石原慎太郎との関係
浅野は宮城県知事時代、2007年の東京都知事選挙で戦う見通しの現職石原慎太郎と何度か論戦を交わすなど、様々な接点がある。
[編集] 知事会批判へのコメント
全国知事会総会では、珍しく出席した石原が知事会への批判発言をした。これに対し浅野は、ホームページ上の日記で「詳しくは言わないし、言いたくもない」「批判の的にされた梶原拓全国知事会長にとっては、『それはないでしょ』と言いたくなるような言動であったことだけは言っておきたい」と石原を批判している。[5]
[編集] 首都機能移転
また、平成11年9月27日に開かれた「衆・参両院の国会等の移転に関する特別委員会」には、宮城県知事だった浅野、東京都知事の石原がともに参考人として出席、意見陳述した。石原は、首都機能移転を「歴史への冒涜」と発言。これに対し浅野は、石原発言を「未来に対する冒涜」と批判した。この特別委には、同じく2007年の都知事選に立候補した建築家黒川紀章も参考人として意見陳述している。 [6]
[編集] 石原障害者発言へのコメント
石原知事が府中の療育センターで行なった問題発言とされる件で、第145国会・特別委員会においてコメントを求められた際、浅野宮城県知事（当時）は、「私も、今を去ることもう三十年ぐらい前に厚生省というところに入ったときに、同じく重症心身障害児施設に行って見学をしてまいりました。同じような感想を私も感じて、それを口に出しました。」「石原知事の御発言というのは非常に率直な、むしろこの問題を考える出発点としては十分に理解をできるというふうに思っております。」とフォローを行なった。浅野は、この特別委員会において首都移転問題で石原と強く対立したにもかかわらず、福祉に関して見識と懐の深さを見せた。[22]
ただし、選挙戦においては街頭演説、法定ビラなどを通じて石原の発言を否定した。
[編集] 東京オリンピック構想
東京オリンピックの誘致に関して、浅野は日本経済新聞紙上で「やればよろしい」と前向きの姿勢を見せており、すでに1000億円のオリンピック基金を積立済である石原の東京オリンピック構想をある程度評価している。しかし、「喫緊の課題がある中で都政の優先順位として疑問を持っている」として、その優先順位の見直しを示唆している。浅野を支援する都議会民主党[23]は東京へのオリンピック誘致を推進している[24]。
[編集] 東京マラソン
草の根ランナーの悲願をくみあげた形で石原が実現にこぎつけた東京マラソンに、ジョギングの愛好家である浅野も喜んで参加の申し込みをした。しかし「残念ながら落選」してしまった。「テレビで都庁前から出発していく3万人のランナーの姿を見ていたら、やっぱりうらやましかった」と、自らのWEBサイト『夢らいん ジョギング日記（2007.2.18)』で告白している[7]。
[編集] 出演番組
レギュラー出演
- みのもんたの朝ズバッ!（TBSテレビ系）火曜日 5:30～8:30（火曜日ゲストコメンテーター）
不定期出演番組
- 生島ヒロシのおはよう定食（TBSラジオ）月曜日～金曜日 5:00～5:30
- 生島ヒロシのおはよう一直線（TBSラジオ）月曜日～金曜日 5:30～6:30
- 情報プレゼンター とくダネ!（フジテレビ系）月曜日～金曜日 8:00～9:55
- ザ・ワイド（日本テレビ系）月曜日～金曜日 13:55～15:50
- NEWS ZERO（日本テレビ系）月曜日～金曜日 22:54～23:55（月～木）、23:30～24:25（金）
- ウェークアップ!ぷらす（日本テレビ系）土曜日 8:00～9:25
- ブロードキャスター（TBSテレビ系）土曜日 22:00～23:30
- 時事放談（TBSテレビ系）日曜日 6:00～6:45
- 真相報道 バンキシャ!（日本テレビ系）日曜日 18:00～18:54
- スタ☆メン（フジテレビ系）日曜日 22:00～23:15
かつて出演していた番組
- きょうの出来事（月曜日～金曜日）22:54～23:24（月～木）、23:30～24:00（金）（不定期出演）
- 土曜LIVE ワッツ!?ニッポン（フジテレビ系）土曜日 9:55～11:40（同上）
- シローと夢トーク（ラジオ3制作。宮城県内コミュニティFM全6局で放送。放送時刻は各局で異なる）（メインDJ。エルビス・プレスリーと県政に関する話題）
[編集] 著書
- 『豊かな福祉社会への助走 Part 1』（1989年4月、ぶどう社、ISBN 4892400807）
- 『豊かな福祉社会への助走 Part 2』（1991年10月、ぶどう社、ISBN 4892400998）
- 『誰のための福祉か―走りながら考えた―』（1996年5月15日、岩波書店同時代ライブラリー、ISBN 4002602656）佐高信との対談も収録。
- 『政治の出番』（浅野史郎・田勢康弘共著、1999年1月20日、日本経済新聞社、ISBN 4532162866）
- 『民に聞け―地方からこの国を変えてみせる』（浅野史郎・河内山哲朗共著、1999年4月21日、光文社、ISBN 4334972160）
- 『福祉立国への挑戦―ジョギング知事のはしり書き―』（2000年2月10日、本の森、ISBN 4938965240）
- 『知事が日本を変える』（浅野史郎・北川正恭・橋本大二郎共著、2002年4月20日、文春新書、ISBN 4166602381）
- 『アサノ知事のスタンス』（2003年11月15日、ぶどう社、ISBN 4892401706）
- 『アサノ知事のメルマガ 1～106』（2003年11月15日、ぶどう社、ISBN 4892401692）
- 『疾走12年 アサノ知事の改革白書』（2006年5月2日、岩波書店、ISBN 4000234218）
[編集] 兼職役職一覧
- 東北大学大学院法学研究科附属法政実務教育研究センター客員教授
- 社団法人日本フィランソロピー協会会長
- NPO法人スペシャルオリンピックス日本理事
- 社団法人日本住宅協会理事
- NPO法人地域創造ネットワーク・ジャパン代表理事
- 韓国観光公社 観光名誉広報大使
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
[編集] 脚注
- ^ http://www.pref.miyagi.jp/syoufuku/chiteki/kaitai.htm
- ^ http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h18/k190305.htm#05
- ^ 宮城県の借金時計
- ^ 週間東洋経済2001年9月29日号
- ^ 朝日新聞2001年6月5日
- ^ 『週刊新潮』(2007年3月15日)
- ^ 『週刊文春』(2007年3月15日)
- ^ http://www.softbrain.co.jp/uploaded/44a48198690a9.pdf
- ^ http://www.pref.miyagi.jp/gb/dalian/kaisaikekka.htm
- ^ http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h16/k170124.htm#02
- ^ http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h17/k171121.htm#04
- ^ http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h18/k181024.htm#08
- ^ asahi.com2007年02月28日
- ^ 河北新報1999年(平成11年)9月23日22面
- ^ 週刊新潮2007年3月29日号
- ^ 『週刊文春』2007年3月15日号
- ^ 慎太郎知事闘志メラメラ スポーツ報知 3月3日
- ^ 日本経済新聞3月3日朝刊
- ^ 3月6日12時1分配信 毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000056-mailo-l04
- ^ http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070302-164275.html
- ^ asahi.com 2007年03月19日 http://www.asahi.com/politics/update/0319/002.html
- ^ 第145国会・特別委員会
- ^ 日本経済新聞(（民主党 支援を確認）
- ^ 都議会民主党（2016年夏季オリンピック 国内立候補都市の選定について）
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