琉球土地住宅公社
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| 琉球土地住宅公社 | |
| 事業内容 | 土地住宅供給事業 |
| 監督官庁 | 琉球政府 |
| 本社所在地 | 那覇市首里当蔵町2丁目16番地 |
| 電話番号 | 08-2-7769 |
| ※1969年のデータ | |
琉球土地住宅公社（りゅうきゅうとちじゅうたくこうしゃ）は、琉球土地住宅公社法（1966年立法第66号）に基づく琉球政府管轄の公社で、良質な住宅を供給することを目的としている。また、埋立工事や公共用地の先行取得を行うなど、本土の「土地開発公社」に相当する業務を行っていた。復帰直前に「琉球土地住宅供給公社」と改称し、復帰後は、地方住宅供給公社法に基づく「沖縄県住宅供給公社」に移行した。
目次 |
[編集] 概要
[編集] 業務
- 住宅団地の開発
- 市街地住宅の建設
- 宅地造成
- 埋立工事
- 公共用地の先行取得
[編集] 財務及び会計
公社は予算決算とも琉球政府及び立法院の承認を受け、年度の収入支出については、琉球会計検査院の検査を受けることになっている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 復帰前の沖縄の特殊法人 |
| 琉球列島米国民政府系法人 |
|---|
| 琉球銀行｜琉球生命保険｜琉球大学財団 |
| 琉球政府系法人 |
| 琉球育英会｜農林漁業中央金庫｜移民金庫｜大衆金融公庫 |
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