群島 (沖縄)
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群島（ぐんとう）は、1950年8月4日公布の米国軍政府布令第22号「群島政府組織法(The Law Concerning the Organization of the Gunto Governments)」に基づく地方公共団体で、「奄美群島」「沖縄群島」「宮古群島」「八重山群島」の４群島が置かれた。知事公選制や住民の直接請求権など、日本本土の「地方自治法（昭和22年法律第67号）」に準拠した制度が設けられていた。しかし、1952年4月1日の琉球政府発足により、群島政府の機能は琉球政府に吸収された。
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[編集] 群島政府
群島に置かれた統治機構で、議決機関として「群島議会」を置き、執行機関として「群島知事」を置いた。双方とも住民による直接投票で選出された。米国軍政府の許容範囲内ではあるが、その区域内の公共事務を処理し、行政事務を行うこととされた。
[編集] 奄美群島政府の組織
- 知事 - 副知事
- 知事室事務局
- 総務部
- 財政部
- 経済部
- 文教部
- 農務部
- 厚生部
- 工務部
- 法務部
- 監査委員会
- 公安委員会 - 警察本部
[編集] 沖縄群島政府の組織
- 知事 - 副知事
- 知事室事務局
- 弘報局
- 総務部
- 財政部
- 法務部
- 文教部
- 経済部
- 工務部
- 厚生部
- 選挙管理委員会
- 監査委員会
- 公安委員会 - 警察本部
[編集] 宮古群島政府の組織
- 知事 - 副知事
- 知事官房
- 総務部
- 財政部
- 文教部
- 厚生部
- 工務部
- 経済部
- 法務部
- 復興事業部
- 渉外部
- 公安委員会 - 警察本部
- 監査委員
- 選挙管理委員会
[編集] 八重山群島政府の組織
- 知事 - 副知事、秘書長
- 総務部
- 財政部
- 厚生部
- 文教部
- 経済部
- 工務部
- 法務部
- 監査委員
- 公安委員会 - 警察本部
- 選挙管理委員会
[編集] 群島議会
群島の議決機関である。一定の事項についての条例制定権が認められていた。任期は4年とされた。
[編集] 各群島議会の議員定数
- 奄美群島議会（13名）
- 沖縄群島議会（20名）
- 宮古群島議会（9名）
- 八重山群島議会（7名）
[編集] 群島知事
群島を代表する独任制の執行機関である。任期は4年とされた。
[編集] 各群島の知事
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 米軍統治下の沖縄住民統治機構の変遷 | ||||||||||
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| 奄美群島 | 大島支庁→臨時北部南西諸島政庁→奄美群島政府 | |||||||||
| 沖縄群島 | 沖縄諮詢会→沖縄民政府→沖縄群島政府 | |||||||||
| 宮古群島 | 宮古支庁→宮古民政府→宮古群島政府 | |||||||||
| 八重山群島 | 八重山支庁→八重山仮支庁→八重山民政府→八重山群島政府 | |||||||||
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