国際連合経済社会理事会
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国際連合経済社会理事会（こくさいれんごうけいざいしゃかいりじかい、United Nations Economic and Social Council）とは、国際連合の主要機関の一つ。経済および社会問題全般に関して必要な議決や勧告等を行う。英語での略称はECOSOC。
経済社会理事会は、国際連合憲章第10章の規定により経済問題（貿易、輸送、工業化、経済開発）と社会問題（人口、子供、住宅、女性の権利、人種差別、障害者、麻薬、犯罪、社会福祉、青少年、人間環境、食糧）、労働、文化、教育等を担当する。機能委員会や専門機関の調査報告活動を受けて必要な議決を行う。また、教育と保健状態の改善、人権と自由の尊重について勧告を行う。その他、国際連合主導の国際条約の枠組みについて作業を行う。
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[編集] 構成
- 54ヶ国（任期は3年）
構成国は、国際連合加盟国の中から54ヶ国が毎年18ヶ国ずつ、総会によって3年の任期で選ばれる。
[編集] 機能委員会
- 統計委員会
- 人口開発委員会
- 社会開発委員会
- 女性の地位委員会（1946年 - ）
- 麻薬委員会
- 犯罪防止刑事司法委員会
- 開発のための科学技術委員会
- 持続可能な開発委員会（1992年 - ）
[編集] 常設委員会およびその他の専門家部会等
- 計画調整委員会
- 開発計画委員会
- 非政府組織（NGO）委員会
- 自然資源委員会
- 経済的、社会的、文化的権利委員会
- 新・再生可能エネルギー源および開発のためのエネルギー委員会
- 地理学的名称に関する国連専門家グループ
- 公共行財政に関する国連プログラムに関する専門家会合
- 税金問題における国際協力に関する専門家アドホックグループ
- 危険物輸送に関する専門家委員会
[編集] 地域経済委員会
- アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
- 欧州経済委員会（ECE）
- ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）
- アフリカ経済委員会（ECA）
- 西アジア経済社会委員会（ESCWA）
[編集] 専門機関
- 国際労働機関（ILO）
- 国際連合食糧農業機関（FAO）
- 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
- 世界保健機関（WHO）
- 世界銀行
- 国際通貨基金（IMF）
- 国際民間航空機関（ICAO）
- 万国郵便連合（UPU）
- 国際電気通信連合（ITU）
- 世界気象機関（WMO）
- 国際海事機関（IMO）
- 世界知的所有権機関（WIPO）
- 国際農業開発基金（IFAD）
- 国際連合工業開発機関（UNIDO）
- 国際麻薬統制委員会（INCB）
[編集] 下部機関
- 国際連合児童基金（UNICEF）
- 国際連合人口基金（UNFPA）
- 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）
- 国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）
- 世界食糧計画（WFP）
- 国際連合環境計画（UNEP）
- 国際連合開発計画（UNDP）
- 国際連合訓練調査研究所（UNITAR）
- 国際連合貿易開発会議（UNCTAD）
- 国際連合大学（UNU）
- 女性の向上のための国際訓練研究所（INSTRAW）
- 国際連合人間居住計画 （UN-HABITAT）
[編集] 関連項目
| 国 際 連 合 | ||
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国連機関 総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局（事務総長） 国際司法裁判所 |
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| 国連決議 総会決議 安全保障理事会決議 |
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| 国際連合憲章 加盟国 オブザーバー |
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