減反政策

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減反政策（げんたんせいさく）とは、日本における米の生産調整を行うための農業政策である。基本的には米の生産を抑制するための政策であり、具体的な方法として、米作農家に作付面積の削減を要求するため、「減反」の名が付いた。

[編集] 経緯

[編集] 戦前

戦前の日本における米の反収は、300kg/10a前後と現在の約半分であり、またしばしば凶作に見舞われていた。1933年には作況指数120を記録し、米の在庫が増加したことにより「限反」方針が打ち出された事があるが、翌年東北地方において、冷害から凶作・飢饉が発生したこと、以後は、戦時体制の突入や敗戦による植民地などからの米の移入途絶も相俟って、米の生産調整が行われることは無かった。

[編集] 戦後～1960年代

戦後は農地改革により自作農が大量に発生し、食糧管理法（食管法）によって米は政府が全量固定価格で買い上げること（政府米）となっていたため、農家は生活の安定が保証されたことから、意欲的に生産に取り組むようになった。また、肥料の投入や農業機械の導入などによる生産技術の向上から生産量が飛躍的に増加した。一方で、日本国民の食事の欧風化などに伴って、米の消費量は漸減したため、政府が過剰な在庫を抱えることとなった。

もともと、買取価格よりも売渡価格が安い逆ザヤ制度であったことに加え、過剰となった在庫米を家畜の飼料などに処分した結果、歳入が不足し赤字が拡大した。

[編集] 1970年～1994年

米の在庫が増加の一途をたどったため、政府は、新規の開田禁止、政府米買入限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な米の生産調整を1970年に開始した。

制度的には「農家の自主的な取組み」という立場を取っているが、転作地には麦、豆、牧草、園芸作物等の作付けを転作奨励金という補助金で推進する一方で、稲作に関する一般的な補助金には、配分された転作面積の達成を対象要件とするなど、実質的に義務化された制度である。また、耕作そのものを放棄することは農地の地力低下、荒廃につながることから、転作面積とはみなされない。

一方、国内各地で生産拡大のための基盤整備事業が行われている最中でもあったため、稲作農家の意欲低下、経営の悪化につながるとして強い反発が各方面であった。その中でも、国の干拓事業によって誕生した秋田県大潟村の入植者が、生産可能面積の取り扱いを巡って長年にわたり国と対立した事件などは特に有名である。

農家によっては、積極的に転作に取り組むことによって農業構造の転換を図ろうとする者もいたが、多くは米を引き続き栽培するためにやむを得ず転作を受け入れるという立場をとった。また、生産調整の導入以降も、生産技術の向上により反収が増加したために生産量はそれほど減少しなかった。

一方で、米の消費量減少には歯止めがかからず、1985年と1994年（それぞれ凶作により米の緊急輸入があった翌年。1993年はいわゆる平成の米騒動の年）を除いては、一貫して転作面積は増加（生産調整の強化）し続けた。

生産調整が導入されて以降、産地毎の転作配分面積に傾斜をつけたり、特定の作物栽培や、転作の団地化を奨励するための金額加算制度を追加するなど、制度は毎年のように変更が加えられ、複雑化した。制度変更の都度、農家の反発、混乱が報じられ、猫の目農政と言われる批判の代表的なものとなった。

[編集] 1994年～

生産調整が強化され続ける一方で、転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどり、「転作奨励」という手法の限界感から、休耕田や耕作放棄の問題が顕在化し始めた。

このような状況の中、食糧管理法が廃止されて食糧法が施行され、制度が下記の様に大幅に変更された。

政府の米買入れ目的は価格維持から備蓄に移行。これに伴い、買入れ数量は大幅に削減。
米の価格は原則市場取引により形成。

生産数量は原則生産者（実際は農業協同組合を中心とする生産者団体）が自主的に決定。この際、転作する面積を配分する方法（ネガ配分）から、生産できる数量（生産目標数量）を配分する方法に移行。（農家段階では、生産目標数量は作付目標面積に換算されて配分（ポジ配分）。）（ポジ配分は2004年から本格実施。）

なお、当面は国による配分も平行して行われ、生産者の自主的な生産調整に完全移行する時期は、2006年現在では未定である。