総合通信局
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総合通信局（そうごうつうしんきょく、Regional Bureau of Telecommunications ）は、総務省の地方支分部局。
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[編集] 概要
総務省本省の情報通信政策局・総合通信基盤局の業務を担う。 全国を北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の10の管区機関と沖縄県を管轄する沖縄総合通信事務所により、日本国内の通信行政の一翼を担っている。
業務としては各局により所掌する課室は異なるが、大まかに不法・違法無線局の取り締まりや無線局・放送局の許認可及び検査、電波伝搬路指定の許認可、高周波ウェルダーなどの高周波利用設備の許可、無線従事者免許証の発給、インターネットサービスプロバイダー等の電気通信事業者に掛かる許認可、自治体の情報通信インフラ整備の支援、情報通信分野の研究開発やベンチャー企業の支援、信書便事業民間開放に伴う許認可など多岐にわたる。
かつては電気通信監理局（さらに以前は電波監理局）という名称であったことから、今日でもその略称の電監（でんかん）と呼ばれることがある。
[編集] 沿革
- 1949年（昭和24年）6月1日：逓信省の2省分離に伴い、電気通信省の外局として電波庁が発足。その地方支分部局として地方電波管理局を10か所に設置。なお、総称としては地方電波管理局と呼称するが、個別の局名称には地方を付さない。
- 1950年（昭和25年）6月1日：電波庁を廃止し、総理府に設けられた電波監理委員会に移管。同委員会の事務局の位置づけで設けられた電波監理総局の地方機関として、従来の地方電波管理局を移行させ、地方電波監理局を設置。
- 1952年（昭和27年）8月1日：電波監理委員会を廃止、その所掌事務の郵政省への統合に伴い、地方電波監理局を郵政省の地方支分部局として統合。
- 同じく電気通信省が廃止され日本電信電話公社に移行したことに伴い、旧電気通信省が所掌していた有線電気通信の規律・監督に関する行政事務（有線電気通信法、有線放送業務の運用の規正に関する法律などに関する行政事務）が郵政省に移管され、この事務の本省での所管は電波監理局ではなく大臣官房電気通信監理官であったが、地方電波監理局が地方における行政事務を所管。
- 1972年（昭和47年）5月15日：沖縄の日本復帰に伴い、沖縄郵政管理事務所設置。
- 沖縄郵政管理事務所は、本土における地方郵政局、地方郵政監察局、地方電波監理局の事務を一体的に所管。
- 1985年（昭和60年）4月1日：電気通信事業法の施行等に伴い、地方電波監理局を、地方電気通信監理局に改組。
- 電気通信事業の自由化に伴い、従来の所掌事務に加えて電気通信事業に対する規律・監督に関する行政事務を所管
- 2001年（平成13年）1月6日：郵政省が自治省、総務庁とともに総務省に統合。地方電気通信監理局を総合通信局、沖縄郵政管理事務所を沖縄総合通信事務所として、総務省の地方支分部局に改組。
- 2003年（平成15年）4月1日：民間事業者に開放された信書便事業の監督事務を追加。
- 2007年（平成19年）4月1日：中国総合通信局及び九州総合通信局に設置されていた下関出張所及び鹿児島出張所を廃止。これに伴い、両局情報通信部に情報通信連携推進課を設置。
[編集] 管轄地域
※アマチュア無線におけるコールサインの管轄番号順
- 関東総合通信局 - 1（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木、山梨）
- 東海総合通信局 - 2（愛知、静岡、岐阜、三重）
- 近畿総合通信局 - 3（滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山）
- 中国総合通信局 - 4（岡山、鳥取、広島、島根、山口）
- 四国総合通信局 - 5（徳島、香川、高知、愛媛）
- 九州総合通信局 - 6（福岡、佐賀、長崎、宮崎、大分、熊本、鹿児島）
- 沖縄総合通信事務所 - 6のうちJR6、JS6のみ（沖縄）
- 東北総合通信局 - 7（青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島）
- 北海道総合通信局 - 8
- 北陸総合通信局 - 9（福井、石川、富山）
- 信越総合通信局 - 0（新潟、長野）（0ゼロとOオーを区別するために、アマチュア無線では
のように斜線を入れる習慣がある）
[編集] 組織
[編集] 総合通信局
- 局長
- 総務部
- 情報通信部
- 放送部
- 無線通信部
- 電波監理部
[編集] 沖縄総合通信事務所
- 所長
- 総務課
- 情報通信課
- 無線通信課
- 監視調査課
- 信書便監理官
[編集] 関連
- 識別信号（コールサイン）
