行政会議 (香港)

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行政会議（ぎょうせいかいぎ、Excutive Council）は、香港特別行政区政府の最高意思決定機関である。日本では、英語名称からの翻訳として行政評議会と訳されることもある。中国への返還前は「行政局」と呼ばれていたが、英文名称は現在と同じであった。

主席（議長）は行政長官が努める。日本の内閣に相当し、香港政府の重要な政策は行政会議で議論される。しかし、実際は行政長官の諮問機関であり、議題に対する決定権は行政長官にある。成員(メンバー)には政府決策部門の首長である官守成員(Official member)と非官守成員(Non-Official member)からなる。ただし、非官守成員は無任所大臣のように思われがちが、行政会議での議決権がないため閣僚とは言えない。行政会議成員（メンバー）の任期は特に定めがないが、成員を任命した行政長官の任期を越えない。成員には会議での討論内容に関して守秘義務がある。

イギリス植民地下の行政局では、イギリス植民地資本である香港上海銀行(HSBC)やジャーディン・マセソン、スワイヤの役員や幹部が非官守（官職）議員として参加し、香港政庁の政策に影響力を行使する場であった。一方、今日の官守成員に相当する者としては、3司長と(199年まで)駐香港イギリス軍司令官の4名が当然（兼任）議員(Ex-officio member)とされ、そのほかの局長は必要に応じて官守議員に任命されるか、列席を許された。そのため、政府内の会議というよりも、植民地統治における利害調整という色彩が強かった。また、行政局議員が立法局(立法評議会)の議員を兼務することも多かった。ただし、1992年に就任したパッテン総督は1994年の政治改革において、行政と立法の分離を図り、立法局議員との兼任する行政局議員を解任した。

返還後の行政会議は、パッテン以前の行政局のあり方に戻された。しかし、2002年、董建華行政長官は局長問責制を導入し、局を11に再編した上で、以後の局長(問責局長)全員11名を官守成員とした。これにより、局長は公務員から政治任命職となり、閣僚に類する地位になった。同時に行政会議成員にしめる官守成員は過半数を占め、より内閣らしくなったのである。なお、行政局議員の名称も、返還後は行政会議成員に改められた。

ところが、曽蔭権行政長官は、非官守成員を大幅に増員し、再び非官守成員が行政会議の過半数を占めるようになっている。ただし、曽長官が任命した非官守議員は、各政党の幹部や主要人物であり、左派、保守派、民主派を網羅するものであった。その点で返還前の行政局とは異なっている。