フリーライダー

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フリーライダー（英：free rider）《ただ乗りする人》は、(1)必要なコストを負担せず利益だけを受ける人(2)不労所得者を意味する。

経済学では、純粋公共財のように非競合性かつ非排除性があるサービスについて、便益は享受しているのに対価(供給のための費用)を支払わない者を指す用語である。

[編集] 概要

一般に、物財やサービスは、対価を支払ったものだけが便益を受けられる(排除性)。しかし、追加的な利用者が他の利用者の便益を減少させることのない非競合性を有する公共財の中には、非排除性をも有する純粋公共財がある。これに近いものには情報財（例：ウィキペディア)がある。

たとえば、純粋公共財である消火活動や治安・国防などは、対象になる利用者を限定することが難しい（非排除性）。誰かが費用を負担してサービスを供給すれば、負担していない人も便益を受けられる。結果として、供給のための費用を負担する誘引は働かず、みながただ乗りをしようとするようになる。

そのため、市場経済に任せた場合、これらのサービスの供給が著しく過少になるという問題が生じる。しかしながら、必要不可欠なサービスである。そこで租税により、便益に関わらず広く負担を募り、公共サービスを提供し社会的需要を満たす。これらのサービスを提供するのは、租税によって活動する公共性の高い主体（政府や地方自治体）である。

[編集] その他の例

教育においては、教育費を負担した当人だけでなく、雇用主の企業にもその効果が取得される。しかし企業はフリーライダーとして費用を負担せず、市場の下では教育費の支出が過少となる。

[編集] 日本の特殊性

実験経済学での日米比較実験によると、日本人はアメリカ人と比べ、自分が損をしてもフリーライドする人の足を引っ張る傾向にある。たとえば、友人と2人でアルバイトし、店を選ぶ決定権が自分にある場合、自分も友人も10万円もらえる店Aと、自分は9万9千円もらえるが友人は8万円しかもらえない店Bを選ぶとき、約1割の日本人がBを選択する。この傾向は小学生低学年には見られなかったことから、ある程度年齢を経るにつれ、徐々に得られるものだと思われる。