乗数効果
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乗数効果（じょうすうこうか, multiplier effect）とは、一定の条件下において投資が消費の増加を喚起し、それがさらに消費の増加につながり、最終的に投資額の何倍も国民所得が増加する現象。マクロ経済学上の用語である。
簡潔に説明すると、生産者（企業や政府）が投資を増やす → 国民所得が増加する → 消費が増える → 国民所得が増える → さらに消費が増える → さらに国民所得が増加する → さらに消費が増える → ・・・という経済上の効果を意味する。経済学的な数式分析を行うと、この増加のサイクルは投資の伸びに対して乗数（掛け算）的な伸びとなることから、乗数効果と呼ばれている。
尚、ケインズ派の乗数理論においては、需要増加が同量の生産増加を実現する不完全雇用の経済が前提となる。
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[編集] 数式で見る乗数効果
可処分所得が1増加したとするとき、消費が増加する量は限界消費性向、貯蓄が増加する量は限界貯蓄性向といわれる。限界消費性向と限界貯蓄性向の総和はつねに1となる。
下記の例においては限界消費性向=0.9、従って限界貯蓄性向=0.1と仮定される。
[編集] 投資乗数
簡単なモデルを考える
- 国民所得:Y=C+I
- 総消費:C=0.9Y
- 総投資:I=10
この式を解くと、Y=100となる。(I=0.1Y)
ここで、企業が先行きへの期待を基に投資を2増やし、総投資が12になったとしよう。このはじめの段階では、国民所得は、同量の2しか増えない。
しかし、この2はやがて家計の所得となり、その所得の90%（C=0.9Y より）の1.8が消費される。その消費1.8は同量の国民所得1.8を増加させ、さらにその90%の消費1.62を拡大させる。
こうして、貯蓄と消費への振り分けが最終段階まで進むと仮定した場合、貯蓄が2、消費が18増える。はじめの投資の増加2と合算して国民所得は20の増加。実に、総投資の増加の10倍である。この10倍が乗数（この場合、投資乗数）である。10という数字はどこから出てくるかというと、数式の C=0.9Y から計算される。
- 乗数=1/(1-0.9)
- 乗数=10
である。ちなみにこの場合の「0.9」のことを消費性向と呼ぶ。またこの乗数は、限界貯蓄性向0.1の逆数でもある。
投資に使われた資金は、企業や家計の手元を周回して、その手を渡るたびに、労働力や生産物の取引を媒介し国民所得を増大させるが、そのうちの一部は周回のたびに少しずつ貯め込まれて、回らなくなる。そのため、投資の乗数効果には限界があるのである。
このことは、はじめの独立需要の増加によって実現された所得のうち、貯蓄されずに消費された分だけが同量の新たな所得を実現することを示している。
[編集] 貯蓄のパラドックス
貯蓄意識の高まりによって、貯蓄2の増加があったものと仮定する。このことは独立需要2の減少を意味する。貯蓄性向0.1の場合、所得2と貯蓄2の減少、消費18と所得18の減少となる。 上記を合計すると、所得20と消費18の減少、しかし貯蓄は増減せずに一定となることがわかる。このことは貯蓄のパラドックスといわれる。
上記のケースにおいて、貯蓄性向0.2の場合、消費8と所得8の減少となる。とはいえ所得2と貯蓄2の減少には変わりはない。はじめの独立需要の増減は、それと同量の貯蓄の増減を伴うためである。このことは、貯蓄のパラドックスが貯蓄性向とは無関係に成立することを示している。
[編集] 均衡予算乗数
政府支出における乗数効果を政府支出乗数(投資乗数と一致)であらわし、増税における乗数効果を租税乗数（政府支出乗数Ｘ限界消費性向Ｘマイナス1）であらわすとき、政府支出乗数と租税乗数との和である均衡予算乗数はつねに１となる。たとえば限界消費性向=0.9と仮定した場合、政府支出乗数10＋租税乗数-9＝均衡予算乗数1となる。このことは、たとえば政府支出を1兆円行い、この1兆円を増税で集めたとき、国民所得が1兆円だけ増加することを示している。
減税における乗数効果を減税乗数（租税乗数Ｘマイナス1、もしくは政府支出乗数－1）であらわすとき、政府支出の代わりに減税を選択した場合、必要な減税額は「政府支出額Ｘ（政府支出乗数÷減税乗数）」とあらわされる。たとえば限界消費性向=0.9、政府支出乗数10と仮定した場合、国民所得を100兆円だけ増加させるためには、10兆円の政府支出、あるいは約11兆円（10X(10/9)）の減税が必要となる。尚、このときに必要な減税額は「政府支出額÷限界消費性向」ともあらわせるが、これは政府支出の代わりに減税を選択した場合、一部が貯蓄に回ることによる。
[編集] 現実で見る乗数効果
乗数効果を根拠として、投資（特に設備投資）は好景気を喚起すると考えられている。政府による公共投資が景気対策となると考えられているのも乗数効果を根拠としている。
19世紀のイギリスでは、戦争の勃発で軍艦などの建造が盛んになると、直接造船業に関わっていない産業や労働者もそれとなく景気がよくなるという事例が記録に残っており、乗数効果の理論化以前にも、人々がその効果を実感として感じていたことが分かる。
現代でも、実際の経済を見てみると、確かにこの乗数効果を観察することができる。しかし、1990年代以降、日本の公共投資の乗数効果は低下していると言われる。公共投資の多くが土地収用（既存資産の取得）に用いられていることによって、純粋な投資の割合が低下していることなどが理由に挙げられている。
最も、大きな理由は、企業の純投資縮小にある。総投資は、企業のあげる利益と投資額によって決まるが、1990年代の日本企業は投資を大きく差し控えたため、民間部門でのマイナスの乗数効果が働いていた。政府のプラスの効果は確実に存在したが、民間部門によって相当部分が相殺された。とくに、1990年代末期は企業財務の改善から有利子負債の圧縮が重視され、小渕恵三首相による大規模な財政出動はほぼそのまま企業の債務返済によって吸収され、家計に回らなかったため乗数効果の発生に至らなかった。
しかし、これにより企業の財務は改善。収益向上と世界景気の回復を背景に2005年現在は、企業投資が息の長い回復過程にある。このことが緊縮財政によるマイナスの乗数効果を相殺して、家計所得の向上を実現しておりプラスの乗数効果発生が確認されている。
一方で、現在所得控除の縮小、消費税引き上げなどによる実質的な増税が取りざたされているが、増税は乗数効果がマイナス方向に作用する典型的な例である。
[編集] 波及効果との混同
乗数効果を扱う場合に、まれに波及効果と混同されている場合がある。
経済において、波及効果とは、「風が吹けば桶屋が儲かる」に代表されるように、製品技術的、慣行的、嗜好的につながりのある産業がそれぞれ影響を及ぼしあう状態を指す。
乗数効果は、あえて言えばその一種である。
たとえば、自動車生産が増加すると、それを見た鉄鋼業が製鉄所新設を決めたとする。
これは波及効果であって、乗数効果ではない。
たとえば、製鉄所が新設→建設会社の社員の給料が上がる→社員は自動車の購入を増やす→自動車会社の社員の給料が上がる→社員は住宅を建てる→建設会社の社員の給料が上がる
これは波及効果の内、乗数効果を指す。
前者と後者の違いは、前者が投資が投資を誘発する現象であるのに対して、後者は、投資が、所得になり所得が消費を通じてさらに所得になるというプロセスである。後者は測定が可能だが、前者は測定が難しい。
したがって、土木に関わる財政支出が増えることが、建機購入投資につながっても、乗数効果とは呼ばない。
[編集] 公共投資と減税の乗数
景気対策として財政政策を発動する際には、必ずと言って良いほど、公共投資を増額すべきか減税を行うべきかという議論が行われてきた。一般的に言えば、日本では公共投資の増額が行われることが多く、米国では減税が行われることが多かったといえるであろう。
日本の景気対策で、公共投資の増額が志向されることが多かったのは、同じ金額の事業費に対して公共投資の方がGDP(国内総生産）の拡大に与える効果が大きいと考えられたからである。例えば1兆円の公共事業を追加した場合と、1兆円の所得税の減税を行った場合を比較してみよう。
公共事業費のうちで名目GDPの増加となるのは、用地費を除いた公的固定資本形成の部分である。公共事業の用地費は平均すると15～20％程度であり、用地費の比率を高めに見積もって20％としても8000億円の公的固定資本形成の増加となる。内閣府経済社会総合研究所の短期日本経済マクロ計量モデルなどの代表的なマクロ計量経済モデルでは、公的固定資本形成の乗数はでは1.1～1.3程度である。乗数を1.2とすれば名目GDPは9600億円増加することになる。 一方所得税を減税した場合には、多くの計量モデルに採用されている消費関数では短期的な限界消費性向は0.6～0.7程度であるため、消費性向を高めに見積もって0.7としても1兆円の減税のうちで実際に消費支出に回る金額は7000億円程度に過ぎない。このため、消費の乗数が1.2だと過程しても、名目GDPの拡大幅は8400億円となって、公共事業の増加の8600億円を下回ることになる。
こうした比較の評価にはいくつかの注意が必要である。まず、公的固定資本形成が増加しても民間消費が増加しても同じように名目GDPは増加する。民間消費支出の増加は家計の自主的な選択によって起こるものであるから、必ず家計の効用を高めるという意味で無駄ということはない。公的固定資本形成を全て名目GDPに含めていることは、景気対策などで行われる公共投資が全て意味のあるもので、無駄な支出はないと考えていることになる。しかし現実には無駄だと指摘される公共事業は少なくない。このため公的固定資本形成の増加分と消費の増加分を同等に扱ってよいかどうかは、議論のあるところである。
第二の点は、公共事業の増加のために建設国債を発行しても、所得税の減税のために赤字国債を発行しても、いずれにせよ将来増税によって国債を償還する必要性が発生することになる可能性が高い。景気対策によって恩恵を被る対象と、増税の負担を行う対象とは一般には一致しないという意味で、受益と負担の不公平が必ず発生するが、公共事業の方が受益者が限定されているだけこうした不公平が大きくなる恐れが大きいという点である。
[編集] 効果を相殺する要因
財政政策による乗数効果は、様々な要因によって相殺される。
- 国際的な取引を考えない閉鎖経済では需要の拡大はそのまま国内生産の増加に繋がるが、国際貿易を考慮すると国内需要の増加分の一部は輸入の増加となって海外に流出してしまう。
- 金融緩和を伴わない財政政策の発動により、金利の上昇することである。金利上昇が設備投資の抑制要因となるほか、金利上昇は自国為替レートの増加（日本で言えば円高）を招き、輸入の増加、輸出の減少による外需の悪化から乗数効果を打ち消す働きをする。
- 減税や公共事業の追加のために財政赤字が拡大すると、将来の増税を予想して家計が消費を抑制する可能性がある（合理的期待形成学派）。
- 公共投資の財源を増税によってまかなった場合、効果は大幅に相殺される。ただ、増税により可処分所得の割合が低下し、可処分所得に比例する貯蓄額が減少し国民所得全体の貯蓄率が低下するため乗数効果が高まり、経済規模は拡大する。
