人事訴訟法
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| 通称・略称 | なし |
|---|---|
| 法令番号 | 平成15年7月16日法律第109号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 民事手続法 |
| 主な内容 | 身分関係の法律についての民事訴訟法の特則 |
| 関連法令 | 民事訴訟法 |
| 条文リンク | 総務省・法令データ提供システム |
人事訴訟法（じんじそしょうほう）とは、身分法上の法律関係について民事訴訟法の特則を定めた法律のこと。平成15年に全面的に改正となり、これによりかつての人事訴訟手続法（明治31年法律第13号）は、廃止となった。
最終改正は平成16年12月1日法律第147号。
[編集] 構成
- 第一章 総則
- 第一節 通則（第一条―第三条）
- 第二節 裁判所
- 第一款 管轄（第四条―第八条）
- 第二款 参与員（第九条―第十一条）
- 第三節 当事者（第十二条―第十五条）
- 第四節 訴訟費用（第十六条）
- 第五節 訴訟手続（第十七条―第二十七条）
- 第六節 補則（第二十八条―第三十条）
- 第二章 婚姻関係訴訟の特例
- 第一節 管轄（第三十一条）
- 第二節 附帯処分等（第三十二条―第三十六条）
- 第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾（第三十七条）
- 第四節 履行の確保（第三十八条―第四十条）
- 第三章 実親子関係訴訟の特例（第四十一条―第四十三条）
- 第四章 養子縁組関係訴訟の特例（第四十四条）
- 附則
