人間の安全保障

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人間の安全保障(にんげんのあんぜんほしょう, Human Security)とは、環境破壊、人権侵害、難民、貧困などの人間の生存、生活、尊厳を脅かすあらゆる種類の脅威を包括的にとらえ、これらに対する取り組みを強化しようとする政策概念である。

この人間の安全保障という言葉が頻繁に使われるようになった背景として、特に冷戦後多発する内戦をはじめとした地域紛争の際においては国家が国民の安全を確保する機能を失うという状況がまれではなく、そのような状況の下で国際社会がどのように紛争当事国の国民の安全保障を確保するべきかという課題に迫られているということが挙げられる^[1]。

「人間の安全保障」は未だ形成途上の概念であり、人道的危機に対して武力を投入する人道的介入が容認されるものか否かについてなどは現状では国際的合意は形成されていない。しかし、限定的な武力を効果的に投入して保護する責任を果たすことは国際社会の責任であるとする新たな概念が2005年、国連の成果文書により認められており、その具体化した構想として国連緊急平和サービス(UNEPS）という国連安全保障理事会直属の常設部隊の創設も現在検討されている。

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1994年に国連開発計画（UNDP)が『人間開発報告』で打ち出した。当初は発展途上国における生存条件の惨状の改善を訴えるものであったが、その後、先進国をも含めた人権問題、少数民族への待遇などにまで一般化された。

[編集] 外交政策としての人間の安全保障

カナダや日本などが外交政策の柱の一つとして人間の安全保障を掲げているが、各国の事情によりその提供形態が異なる。

カナダの場合: 米軍のアフガニスタンのタリバン勢力の掃討作戦への協力など、国連の枠組みに限らない国際協力の形で武力の提供を実践しているカナダは、同国の考えに賛同するノルウェーとともに「人間の安全保障ネットワーク（Human Security Network）」を立ち上げ、オンラインでの情報共有など、独自の国際協力活動を展開している。; このネットワークに参加する14カ国は次のとおり（アルファベット順）; オーストリア、カナダ、チリ、コスタリカ、ギリシャ、アイルランド、ヨルダン、マリ、オランダ、ノルウェー、スロベニア、スイス、タイ王国、南アフリカ（オブザーバー）

日本の場合: 旧防衛庁の省昇格により国連の平和維持活動を本来任務に格上げすることができた日本では、未だ国連の枠を離れた域外協力活動に関する国内法整備が進んでいない。したがってカナダやノルウェーが推進する「人間の安全保障ネットワーク」には関わらず、独自に武力を介さない平和的手法で人間の安全保障の実現を試みている。その一環として、小渕内閣が1998年に独自に提唱し2000年に立ち上げた5億円規模の国連の「人間の安全保障基金」の創設がある。日本はその後もコソヴォ紛争や東ティモールの難民救済・復興支援などに66億円を拠出。2005年までに140件以上の案件について計画を実施し、拠出された金額は累計で約315億円にのぼる^[2]。