労働者共産党
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労働者共産党(ろうどうしゃきょうさんとう)は、日本の新左翼党派。略称労共党。日本革命による共産主義社会実現と「日本帝国主義ブルジョアジー」・「アメリカ帝国主義」の打倒を掲げる。1999年6月、共産主義者同盟(赫旗派)と日本共産党(マルクス・レーニン主義)が統合して結成された。共産同系と親中共派系という異なる源流の党派同士の合流ということで、結党当初は注目された。
- 指導者:松平直彦
- 機関紙誌:『プロレタリア』(月刊)
- 活動拠点:新世界通信
目次 |
[編集] 概要
[編集] 綱領
労働者共産党は1999年の労働者共産党結成大会で規約上の綱領を指す共同声明を発表した。綱領は自己規定から始まり、統合前の両派の総括、世界及び日本の情勢認識、同派の目標、当面の戦術などで構成されている。自己規定では同党の結成を新左翼諸党派の統合の一歩としている。新左翼統合を志向する傾向は声明の一番最後でも「世界史の大転換と日本階級闘争の厳しい現状現状は、日本の・・・・・・革命的な諸党派と個人は、・・・・・・小異を残し大同につく協力と統合の共同事業を達成しよう。」と呼びかけているところからも伺え、分裂を繰り返してきた新左翼諸党派の歴史から考えると注目に値する。日本の現状規定では日本の国家権力は日本の独占資本が掌握しており、アメリカによって軍事的に補完されると同時に統制支配されているとしている。それを踏まえ日本の独占資本と国家権力を打倒し、アメリカの影響力を排除、社会主義革命を達成し、プロレタリア独裁体性の樹立を目指すとしている。
[編集] 規約
労働者共産党の規約では前文で同党が労働者階級の革命政党であり、日本革命を目指すという趣旨が書かれている。党組織は民主集中制を基本原則としている。最低3年に一度中央委員会が召集する党大会が最高議決機関とされ、議決とそれを執行する中央委員会委員の選出が行なわれる。中央委員会は日常的な中央執行機関として常任委員会委員を選出し、常任委員会によって最低一年に一度召集される。中央委員会の下には地区委員会が設置され、その下には党の基礎組織である細胞が党員3人以上で置かれている。18歳以上で綱領と規約を承認、党費を納入し、党員2人の推薦があれば党員となれる。
[編集] 年表
- 1993年6月 共産主義者同盟(赫旗派)と日本共産党(マルクス・レーニン主義)による統合協議が始まる
- 1999年6月 労働者共産党結成
[編集] 関連事項
- 新世界通信
[編集] 外部リンク
- 労働者共産党(公式サイト)