Wikipedia‐ノート:合意形成
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- 2004年8月3日 (火)までの議論 - 論争の解決との関係、投票資格、留保
[編集] ウィキペディアは国家ではない
ウィキペディアの合議は異なる要望を折半するあるいは多数決で優位を決めるものではないはずです。あくまで異なる意見や主張がウィキペディアの理念や基本方針に適うかどうかが議論の基本となるはずです。よって多数派が意見を強行採決に持っていくことによって編集あるいは方針を決定することができるような仕組みはウィキペディアの理念に直接対立するものだと思います。実際、ウィキペディアが民主主義でないというこは基本方針に明記されているのですから合議に時間を設定するなどの提案は許されるべきでないと思います。誰に投票資格があるなどを決めるのも同類であると思います。最悪の場合、わがままな少数の人間が団結してやりたいほうだいにすることも可能です。英語版においては創始者のジンボウェールズ氏が天皇のように君臨して議論ににっちもさっちも行かなくなったような場合に鶴の一声で仲裁をしていましたが、日本語版ではこのような権威を持つ人が存在しない。しかし投票制などを導入するとウィキペディアがウィキペディアでなくなる。よって現時点では合意の形成が成立しない場合はそのままにして合議を継続するというのが妥当であると思います。将来的にウィキペディアの基本方針や運営に興味のある人が増えれば仲裁委員会のようなものを設定するのも可能ですが現時点ではこれらのことに興味のある人が少なすぎるし、方針やガイドラインの議論が活発でないのだから合意の決定はガイドラインにとどめておくべきだと思います。Vapour
- 履歴によれば上記の記事は2006年3月14日(火)09:23にVapourさんによって投稿され同日09:24と09:30に一部修正されています。日付がないのは単なるサインのミスだと思うので、書いておきます。Penpen 2006年9月26日 (火) 19:21 (UTC)
