合資会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

法令情報に関する注意：この項目は特に記述がない限り、日本の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律の専門家にご相談下さい。免責事項もお読み下さい。

合資会社（ごうしがいしゃ）とは、有限責任社員と無限責任社員とをもって組織される会社である。日本の会社法においては、持分会社の一類型とされる（会社法575条1項、576条1項5号。なお、旧商法においては146条に規定があった）。
合資会社にあっては、有限責任社員であっても、株式会社などの社員（株主）のような間接有限責任ではなく、会社債権者に対して直接責任を負う直接有限責任社員であるとされる。

[編集] 概要

合資会社の商号中には、「合資会社」という文字を用いなければならない（会社法6条2 項）。また、合資会社を設立するにあたっては作成する定款（会社法575条1項）において、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載する等しなければならならず（会社法576条3項）、さらにその本店の所在地（会社法576条1項3号）において設立の登記をなすことが必要である（会社法579条）。

また経営の決定権をもてるのは、旧商法においては無限責任の社員のみであったが（旧商法156条）、会社法においては経営権と責任限度の問題は峻別されることとなった（会社法590条）。