天皇の戦争責任
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天皇の戦争責任（てんのうのせんそうせきにん）とは、日中戦争から第二次世界大戦までの戦争に対して、昭和天皇の侵略戦争遂行に対する責任を問わなければならないとする主張である。法律用語というより、政治用語として使用されることに注意。
戦後、天皇制度の存続に反対する勢力が、昭和天皇には侵略戦争に対する責任があるとして、日清戦争、日露戦争、日中戦争（支那事変）昭和時代の、あるいは明治維新以降の日本の歴史を否定的に捉え、侵略的な日本の歴史に関する総括と反省を求めている。
天皇の戦争責任を主張する人々は、1945年8月15日に事実上終わった第二次世界大戦等の戦争は、天皇が原因であって、日本国内の人々と、海外の人々多大なる損害と苦痛を与えたと主張。日本人はこの損害に対する天皇の責任を追及して反省し、天皇制度を廃止するべきだと強く主張している。
目次 |
[編集] 戦争の開始時期についての議論
戦後の一般的な見解では、日本が1945年に降伏した戦争を太平洋戦争と呼び、第二次世界大戦の一部分であったとされてきた。戦前の日本政府の用語では、この戦争は｢大東亜戦争」と呼ばれていた。これらの用語では、戦争はいずれも1941年12月8日の日本海軍による真珠湾攻撃をその開始時期とし、1945年8月15日の日本政府によるポツダム宣言の受諾を終了時点としている（降伏文書の調印は9月2日に行われ、ソ連との戦闘は9月4日まで続いた）。
しかし、天皇の戦争責任を主張する人々は、日本は1937年7月7日の盧溝橋事件以降、中国との間で事実上の戦争状態に突入しており、責任を問うべき戦争には少なくともこのいわゆる日中戦争が含まれていると主張している。
さらに、天皇の戦争責任を積極的に追及しようとする人々の主張によれば、東京裁判で争われた南京大虐殺は、1937年の12月以降の数ヶ月間に、継続的に発生している。日本の中国に対するいわゆる侵略戦争は、1931年の満州事変、あるいは九一八事変に端を発しているので、この時期まで遡って中国に対して謝罪と賠償を行うべきだとする考え方が多数を占めている。さらに、この考え方を突き詰めると、昭和時代前半20年間の日本の好戦的な姿勢の根源は、明治維新以降の日本人の侵略を好む姿勢に原因を求めないと、実質的な説明ができないので、戦争の開始時期とは別に、明治以降の日本史を否定的に捉えて反省しなければ、戦争責任の問題についての納得のいく解答を得ることはできないと主張している。
[編集] 責任の種類
一口に戦争責任といっても、この言葉を使用する論者ごとにその内容は様々である。
天皇の戦争責任を追及する立場の人物が主張する説によれば、戦前の日本は人類の正義に反して世界征服を企み、非人道的な征服戦争を発動して人類一般に対する深刻な損害を与えたとする。このような考え方は戦後に日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判の当初の理論的な根拠になっていたと主張している。
それに対して、日本が本当に世界征服を実行していたのかは疑問であり、日本の戦争行為はその時代をわずか数十年ほどさかのぼった時期までは連合国を構成する主要な国である西欧諸国が普通に行っていた植民地制度と同質であり、これらの戦争の時期にはこれを犯罪と考える国際法的な根拠に欠けるのでははないかなどというようなさまざまな反論があり、日本国内ではこのような戦争責任については、否定的な見解が多数を占めている｡
天皇の戦争責任を追及する立場の人物が主張する説によれば、戦争によって不幸な状態に陥れられた被害者全般に対しての責任があるとする考え方がある。この被害者には、日本の民間人の被害者、軍人や兵士の被害者、日本が侵略した中国やその他のアジア諸国の軍人や民間人の被害者、日本の残虐な扱いで犠牲になったアメリカ軍などの西欧諸国の軍隊の戦争捕虜を含む連合軍の軍人などに対して天皇が責任を取らなければならないと主張している｡ さらに一部の人々は、アメリカなど西欧列強の被害者に対する責任は無視して、アジア諸国の被害者については責任を認めようとする考え方が、情緒的なものではあるが比較的多数の国民に共有されている。と主張している。
天皇の戦争責任を追及する立場の人物が主張する説によれば、戦争時の敵国の被害者を完全に除外するが、結果的に日本が戦争に敗れ、また日本の軍人や民間人に多大の犠牲者を出したことについての責任だけを限定して認めようとする立場もある。このような考え方は、東京裁判で裁かれた東條英機の陳述などに見ることができ、現在でも多くの日本人の共感を勝ち得ているといえる。と主張しているが、実際には東條英機は天皇の戦争責任を認めていないし、連合国側に与えた被害を無視すると主張してはいない。
また天皇の戦争責任の追及には否定的な立場もある。これは、昭和の戦争を日本が独立国として存続するための自衛戦争、あるいは西洋帝国主義諸国の植民地主義と戦って、過酷な支配の下にあったアジア諸国を日本の植民地として解放するための戦争だったと主張して、戦争は天皇が専らアジア諸国の侵略を目的として企図したものではないと主張している。
これに対して、天皇の戦争責任を追及する立場の人物は、戦後の国際的な冷戦体制によって、アメリカを中心とする西側諸国が日本の共産化を阻止するため、侵略戦争に荷担した日本指導層を戦争責任を追及せずに政財界に復帰させた逆コースによって天皇の戦争責任の追及が今でも阻まれていると主張している。これらの人々は、1990年代頃に顕著になった自由主義史観といった議論や運動は、この流れに沿ったものであると主張している。
[編集] 天皇の戦争責任を追及する立場
上記の解釈のうち、天皇の戦争責任を追及しない立場から言うと、日本には戦争に対する責任を負うべき事実が存在しないから、天皇の戦争責任自体を問うことが設問として成り立たない。また、天皇は国民が蒙った損失に対して責任を負うとの立場の場合でも、日本が戦争に敗れて蒙った被害を国としての損失という面から考えると、当時の日本の国の主権者は国民や人民ではなく天皇であり、損失を負ったのは国民でもあるがその最大の被害者は天皇自身であったという考え方が発生するので、天皇の戦争責任という概念は確立しにくい。
天皇の戦争責任を議論するためには、戦争について、当時の日本は世界征服を行っていたとする見解に立っていることが前提となり、一定の歴史的な見解を共有するものの議論ということになる。逆に、第一または第二の立場で戦争責任を考えれば、戦争当時の日本では国家主権は天皇に存し、日本国内でも外国でも天皇は日本の元首であり最高権力者であると認識されていて、戦争を始めとするすべての政治的な決定は天皇の名のもとで下され、遂行されたという歴史的事実から、天皇にまったく戦争責任がなかったとする主張がある。だが、当時の大日本帝国憲法では天皇の政治的無問責が規定されており、天皇に関して大日本帝国憲法の下での法的責任は問えない。そのため、天皇の戦争責任を肯定する人々は、法的責任ではなく道義的責任という観点から責任を問おうとしている。
[編集] 戦争裁判における天皇の免罪
戦後、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判では、昭和天皇を訴追する動きもなかったわけではないが、早い時期にそのような動きは撤回され、天皇は裁かれないことになった。また、戦争直後には昭和天皇が退位するという選択肢もまったく検討されなかったわけではないが、実際には戦後の民主的な選挙によって構成された国会によって日本国憲法が制定され、大多数の国民の支持を得た上で昭和天皇は天皇の地位にとどまり、戦後の象徴天皇制が始まった。
これに対して、天皇の戦争責任を追及する立場の人物は、これらの一連の措置は、アメリカによって行われた非民主的な措置であり、天皇の戦争責任を歴史的な研究課題として今日まで未解決のまま残した決定的な原因であるとしている。しかも、この措置は戦争責任に関する議論によって決定されたものではなく、多くは冷戦に向かう戦後政治の中で、日本を西側陣営に引き込もうとするアメリカなどの西側連合国の政治的な動機により採られたものだったと強く主張している。
[編集] 天皇の戦争責任を追及しない立場
天皇の戦争責任を追及する立場の人物は、ある組織が犯罪により、あるいは過失等によって何らかの損害を生じさせる原因となった場合には、それが組織の末端の個人の独断によるものでなく、組織全体をかけて遂行した行為によるものであれば、組織の長が何らかの責任を問われないことは、合理的には説明できないので、天皇には戦争責任が厳然として存在し、その戦争責任の存在を認めた上で、どのような論法で天皇の戦争責任を否定するのかと問題を提起している。実際に、日本政府は1952年のサンフランシスコ講和条約で自国の戦争に責任を負うべきものがあることを承認した上で、国際社会に復帰したのであるから、その上で天皇に戦争責任がないことの説明が必要になった。と主張しているが、実際にはサンフランシスコ講和条約に自国の戦争に責任を負うべきものがあることを承認するという条項は無い。
天皇の戦争責任を追及しない立場の人物は、昭和天皇は人格的に高潔であり平和主義的な人物であると主張している。たとえば、マッカーサーとの会見で、戦争責任は日本国民にではなく、すべて自分にあると述べた。また日米開戦を論議した御前会議の最中に、開戦に反対したと主張している。
また、戦前の大日本帝国憲法における天皇の位置、特に意思決定における天皇の役割に関する議論があり、今日ではこの議論が天皇の戦争責任の否定論の主流になっている。つまり、戦前の大日本帝国憲法では、天皇には、拒否権のみが存在し、実際の政策立案能力や機関がなく、実際の意思決定は総理大臣以下の日本政府と帝国議会によって行われており、開戦は天皇が企図したものではないとするものである。
これに対して天皇の戦争責任を追及する立場からは、現実に、昭和天皇はその戦前の治世において少なくとも三度は、自ら意思決定をして国のあり方を動かした。第一は、張作霖爆殺事件後に時の首相田中義一を叱責して内閣を瓦解させたこと、第二は二・二六事件で反乱軍の積極的な鎮圧を要求したこと、第三は終戦の決断である。これらの事実を根拠として、天皇は、戦争の開戦を阻止できる立場にあったと主張している。
[編集] タブー化
このように、天皇の戦争責任を追及する立場の人々は、天皇の戦争責任は戦後における未解明の問題として残されていると主張している。また、これらの人物は、戦後の日本で天皇の戦争責任を追及することは禁じられており、何者かの強い圧力によりこの問題はタブー化され、その傾向はますます強まっていると主張している。その根拠として、1988年に天皇の戦争責任について市議会で答弁した長崎市長・本島等が銃撃された事件がその証拠であると主張している（菊タブー）。
一方で、これらの討論などは法律などによって規制されているわけではない。つまり、日本人が天皇の戦争責任の追及をタブー視して、タブーがあると主張する天皇の戦争責任を追及する立場の人々が否定的に見られるのは、大半の日本人が天皇の戦争責任に対して否定的な見解である証左であると見なす論者もいる。一方で、タブーが天皇の権威付けに利用されまた権威がタブーを強固にするトートロジーとなっていると指摘する論者もいる。
[編集] 皇族の戦争犯罪訴追の可能性
天皇は訴追されなかったものの、皇族である梨本宮守正王がA級戦犯として逮捕されたことがある。後に不起訴となったが、皇室関係者である皇族が戦争犯罪を理由に逮捕されたことは、当時の皇室関係者への訴追の可能性として、大きく注目されることがある。
