子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議
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「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（こどもとかぞくをおうえんするにほんじゅうてんせんりゃくけんとうかいぎ）は、官房長官を議長とする、少子化問題に取り組む、会議である。 2007年2月9日に、首相官邸で初会合を開いた。
関係閣僚、有識者、労使代表などで構成され、4分科会からなり、「基本戦略」では財源を含む経済支援のあり方を検討し、「働き方の改革」では子育てしながら働ける環境づくりを提唱、若者の自立支援策を示し、「地域・家族の再生」では児童虐待対策も含め母子家庭など困難な状況にある子どもを地域で支える対策を検討し、「点検・評価」では政府・地方自治体の従来の取り組みの点検、見直しにあたる。6月中に基本的な考え方をまとめ、年末までに全体像である「重点戦略」を策定する予定である。
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[編集] メンバー
[編集] 閣僚
- 官房長官（議長）、少子化担当大臣、経済財政担当大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
[編集] 有識者
- 吉川洋（東京大学大学院教授）基本戦略分科会担当主査
- 樋口美雄（慶応大学教授）働き方の改革分科会担当主査
- 岩渕勝好（東北福祉大学教授）地域・家族の再生分科会担当主査
- 佐藤博樹（東京大学教授）点検・評価分科会担当主査
[編集] 労使
- 池田守男（日本経団連少子化対策委員長）
- 古賀伸明（連合事務局長）
[編集] 現場
- 清原慶子（東京都三鷹市長）
