措置入院

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措置入院（そちにゅういん）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条に定められている精神障害者の入院形態の1つ。

「ただちに入院させなければ、精神障害のために自身を傷つけ、または他人を害するおそれがある」と、2名の精神保健指定医の診察が一致した場合、都道府県知事または政令指定都市市長の命令により、精神科病院である指定病院に入院させることができる制度。警察官、検察官、保護観察所長、矯正施設長に、上記の疑いがある者の通報義務がある。入院費は、原則として保険と公費によってまかなわれ、所得にもよるが、自己負担はほぼない。

急速を要する場合には、緊急措置入院が行われることもある。自傷他害のおそれがなく、他の入院形態の手続きがとれない場合は、応急入院も考慮される。

[編集] 制度運用の現状

自傷他害のおそれがあるとされていることから、医療事故との関係もあり、治療は原則として閉鎖病棟や隔離室など、行動制限を伴うことがほとんどである。精神症状が軽快した場合、速やかに行動制限を緩和することが原則である。なお、「犯罪被疑者の場合は、通常、病棟外への行動は制限される」などの誤解もあるが、犯罪被疑者は刑事訴訟法により行動制限が課されるもので、精神保健福祉法による行動制限とは別次元の問題である。

現在では、入院を要するかどうかは、精神障害や精神病症状の有無、症状と問題行動の関連、治療可能性、将来の危険の予測などで厳格に判定されており、入院費用を捻出するためだけの「経済措置入院」は、不法滞在の外国人患者など特別な事例を除き、ほとんど行われていない。措置入院制度を入院費捻出のために運用することは、本来の趣旨に反するものであり、行うことは厳に慎むべきであるとされている。また措置入院期間は、多くは6ヶ月以内とされているが、症状軽快後も家族や地域住民の反対で退院できないなどの現象が起こることがある。ある人物が退院後しばらく経ってから他害行為を及ぼすかどうかは、措置入院の要件ではないが、医療機関は結果責任を追及されることを恐れ、反対の要請に迎合してしまう場合もある。結果、患者は、病状により、医療保護入院や任意入院で入院継続となることも少なくなく、長期入院を強いられる患者本人からの医療に対する不信の原因ともなっている。こうした患者側からの不信に対しては、精神症状が回復し次第、退院ないし、より制限的でない入院形態に移行していく必要がある。また、家族や地域住民からの不信に対しては、患者の措置症状に、細心の注意を払うことが望ましい。ただ、この両者は、背反する場面もあるため、臨床に携わる精神科医師を悩ませることも多い。この悩みは、患者のかつての他害行為が重大であるほど、大きくなる。このため、措置入院制度を改める必要があるという意見が次第に強まった。