施工管理技士

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施工管理技士（せこうかんりぎし）は日本の建設業において特定業種の技術を認定した国家資格である。技師ではない、技士である。

[編集] 資格の目的

施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づく国家試験である。建設業法の目的は、「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与すること」であり、その目的達成の一環として、国土交通大臣は、建設工事に従事する者を対象にして技術検定を行い、施工技術の向上を図ることとされている。自らが施工を行う職人の技術を認定するのではなく、設計から実際の施工に至るまでの一連を管理監督する技術者が対象である。

[編集] 資格の効果

施工管理技術検定試験の合格者は施工管理技士の称号を称することができる。また、一定水準以上の施工技術を有することを公的に認定された者となるので、建設業法の中で以下のような措置が取られる。

施工管理技士は、検定の種目及び級に応じて建設業法に規定する許可の要件としての営業所に置かれる専任技術者及び工事現場に置かれる主任技術者又は監理技術者（ただし1級のみ。指定建設業以外に限り2級は別途実務経験年数を満たせば可）の資格を満たす者として取り扱われる。
経営事項審査において、1級施工管理技士は5点、2級施工管理技士は2点として評価される。また、技術者の数に数えられる。
級別に受験・取得の難易度が違うだけで、2級だからある一定規模以上の工事に従事できないといった制限はない。

[編集] 技術検定の種類

次の6種類についてそれぞれ次の機関が試験を行っている

それぞれ1級及び2級に区分して実施されている。ほぼ毎年1回試験が行われる。また、試験を受ける以外にも、他の資格で同等と認められることもあるが、民間の講習会は受験への勉強会であることもあり、必ずしも簡単に資格を得られない場合もあるので、注意が必要。中には、受験申請代行だけで多額の費用を取られる可能性もある。実務経験だけで安易に資格が得られることはないので、実施機関の要領をよく読むこと。資格商法として似た名前の団体から勧誘されても、上記3団体以外が試験を実施することはないので、その点を理解して判断する必要がある。