日本民主法律家協会
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日本民主法律家協会(にほんみんしゅほうりつきょうかい)は、平和主義、民主主義、人権擁護を推進する日本の法律家団体。1961年10月に設立。「月刊・法と民主主義」を刊行している。
日本共産党系団体とされることがある。
2002年に徳島県で大田正知事が第三者による「汚職問題調査団」の設置を提案、自民・公明などによって否決された時には、公明党はビラで「調査団に県外の弁護士2名が加わっており、共産党系の日本民主法律家協会会員なのは公正さを欠く」と反対した理由を説明した。しかし、協会は抗議文で、「現実に会員の思想信条はまことに多様であり、支持政党も多岐に分かれて」おり、旧社会党や公明党、現在では民主党にかかわる会員も少なくないと反論。謝罪と訂正広告を要求した(抗議と謝罪の要求 2002年11月13日)。