日本酒級別制度

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日本酒級別制度（にほんしゅきゅうべつせいど）とは、昭和15年（1940年）から平成4年（1992年）まで日本において長らく存在した、日本酒の酒税法上、ならびに一般的な分類体系である。

[編集] 制度の導入

昭和12年（1937年）に日中戦争が勃発すると、戦場の兵士へ送る米や酒の供給ゆえに米市場が混乱した。そのため米を原料とする酒も秩序のないものへと化していき、水を入れて量だけ増した金魚酒に代表される闇酒や薄め酒が横行するようになった。そこで政府は昭和15年（1940年）酒市場の建て直しを図るため、市場に流通する酒を政府が監査し、含有するアルコール度と酒質などから「特級」「一級」「二級」「三級」「四級」「五級」に分類した。この分類の表示が、商品である酒にとっては市販流通させてよいという認可証の役割を負った。

[編集] その変遷

太平洋戦争の勃発により米不足に拍車がかかると、昭和18年（1943年）には酒類は配給制となった。敗戦後、昭和24年（1949年）に配給制が解かれ酒類販売の自由化がなされた。その後の級別制度は実質的に「特級」「一級」「二級」の三段階におちついていき、それぞれの級によって課せられる酒税の割合が定められた。

しかし、アルコール度数に基づく級別・課税というシステムが、酒の品質の良し悪しと対応していないなどの理由で、この制度を疑問視する声がしだいに高まっていった。蔵元のなかには、あえて政府の監査と級別制度の中に序せられることを拒否し、「無鑑査」として流通させるところもあらわれた。

[編集] 制度の終焉

批判が高まってきたのを受けて、政府は日本酒級別制度に替わりうる品質本位の分類体系を模索し始め、平成2年（1990年）から「普通酒」「特定名称酒」など9種類の名称からなる現行の分類体系を導入し、当初は旧来の級別制度と暫定的に併用した。

この移行期には、従来の選択基準が崩れたために消費者のとまどいも大きく、酒造メーカー独自の基準による「特級」「一級」「二級」という旧級名にそれぞれ対応させた「特撰」「上撰」「佳撰」という名称が登場し、広く使われたりもした。2006年現在もそうした名称をラベルに残すブランドも、いまだ多く存在する。現行の特定名称による区分は、アルコール度数による級別制度と異なり、その区分基準によってある一定の品質を保証していると捉えることができるが、任意の申請を行わない醸造酒がより下位の特定名称酒として流通することを妨げるものではない。

新しい分類体系が消費者一般に徐々に浸透したものと見なされることに至ったため、日本酒級別制度は平成4年（1992年）に完全に撤廃された。

現在では、級別制度のあったころに比べて消費者が自分で商品情報を見極めて選択できるように、原料米名、産地名など、国税庁による製法品質表示基準による任意記載事項を初めとして、精米歩合、仕込み方、瓶詰めの仕方など多様な情報がラベルに表示されている。これは情報開示という時代の流れには沿うものであるが、逆にある程度日本酒に詳しい人でないと、情報を読みこなすことができず、それがどういう酒であるのかがわかりにくくなり、ひいては消費者が日本酒から離れていった一因になったと指摘する声もある。