気象情報 (気象庁)
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気象情報(きしょうじょうほう)は、気象庁が発表する防災気象情報の1つ。気象注意報・気象警報の前段階として注意を促したり、注意報・警報に補足的な情報を加えることを主な目的とする。そのほか、少雨や高温・低温、梅雨入りや梅雨明けなど、長期的におこる気象現象についてその時点の情報を提供することもある。注意報などと同じく、地方自治体や各機関へも伝えられ、災害への対策に役立っている。住民は気象庁のウェブサイトや報道によって情報を得ることができるが、注意報・警報ほどは周知されていないのが現状である。
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[編集] 気象情報の種類
[編集] 気象現象による分類(防災気象情報)
- 大雨に関する気象情報
- 大雪(雪)に関する気象情報
- 暴風(強風)に関する気象情報
- 暴風雪(風雪)に関する気象情報
- 黄砂に関する気象情報
- 台風に関する気象情報
- 低気圧に関する気象情報
- 雷に関する気象情報
[編集] 気象現象による分類(社会的に影響の大きい天候に関する情報)
- 少雨に関する気象情報
- 低温に関する気象情報
- 高温に関する気象情報
- 日照不足に関する気象情報
- 梅雨の時期に関する気象情報
- 最高気温に関する気象情報※2003年夏、電力不足に陥った関東甲信地方で発表された。
[編集] その他の気象情報
- スモッグ気象情報
- 潮位情報
- 副振動に関する潮位情報
[編集] 対象地域による分類
- 全般気象情報:日本全国(全国予報区)を対象とする情報
- 地方気象情報:11の地方予報区ごとに出される情報
- 府県気象情報:各都道府県ごとの府県予報区(北海道は7、沖縄は4の予報区に分割)ごとに出される情報
[編集] 報道で用いられる気象情報
住民は主として報道によって気象情報を得ているが、その仕方は報道機関ごとに異なっている。テレビ放送による報道の場合、NHKなどでは、「気象庁では、○○に関する(気象)情報を出して、警戒するよう呼びかけています」などと言うことが多い。しかし、民放ではよく「気象庁は○○の恐れがあるとして警戒を呼びかけています」のように、あえて「気象情報」という語を避けた表現が使われている。これは、気象情報が天気予報とほぼ同義に使用されているため、混乱を回避するためと思われる。
なお、梅雨入り・梅雨明けに関しては、「気象庁は○○地方が梅雨入りしたと発表しました」「気象庁は○○地方が梅雨明けしたものとみられると発表しました」と、どの報道機関も気象情報として発表されたことが分かる表現を用いていない。