琉球育英会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 琉球育英会 | |
| 事業内容 | 育英事業 |
| 監督官庁 | 琉球政府 |
| 本部所在地 | 那覇市古波蔵402番地3 |
| 電話番号 | 08-3-3613 |
| ※1969年のデータ | |
琉球育英会（りゅうきゅういくえいかい）は、琉球育英会法（1952年立法第35号）に基づく琉球政府管轄の特殊法人で、国費・自費沖縄学生制度による学生の募集・選抜や奨学金の支給などを目的としていた。
琉球政府文教局内に本部を置き、東京・大阪・福岡に事務所を置いた。
復帰直前に、沖縄県育英会（現在の沖縄県国際交流・人材育成財団）に業務移管した。
目次 |
[編集] 沿革
- 1952年9月22日 琉球育英会法が公布される。
- 1953年3月1日 琉球育英会発足。
- 1955年10月14日 自費学生制度が新設される。
- 1961年9月25日 日本政府より琉球政府へ育英資金2000万円が贈呈される。
- 1968年5月9日 育英会館が完成する。
[編集] 事業一覧
- 国費・自費沖縄学生への支援業務
- 奨学金支給業務
- 学生寮の運営
- 本土在学学生に対する指導
- 卒業生の就職斡旋
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 復帰前の沖縄の特殊法人 |
| 琉球列島米国民政府系法人 |
|---|
| 琉球銀行｜琉球生命保険｜琉球大学財団 |
| 琉球政府系法人 |
| 琉球育英会｜農林漁業中央金庫｜移民金庫｜大衆金融公庫 |
