生存権
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生存権（せいぞんけん）は、人間が人たるに値する生活に必要な一定の待遇を要求する権利。1919年のワイマール憲法が生存権の具現化の先駆けとされる。
[編集] 日本での生存権
日本では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する日本国憲法第25条第1項が生存権の根拠となっている。
- 日本国憲法第25条【生存権、国の社会的使命】
生存権は社会権に属する。したがって、一般的には上述の定義のように国家に対する請求権（社会権）の意味合いが強いと認識されている。ワイマール憲法下の生存権も請求権として認識されていた。
しかし、それは生存権の自由権的側面を否定しない。現在では生存権は社会権であると共に自由権でもあるという複合的な性質を有すると考えられている。具体的にいえば、人が現状から最低限度を下回るような立法がなされた場合には当該の人は生存権の自由権的側面を侵害されたとして立法の合憲性を争うことができる。また、請求権的側面からすれば、自らの現状が最低限度の生活を下回るとして国に対してその原因の立法を違憲として改廃するよう求めることができる。
国が生存権を保持するように定められている義務を怠った場合、立法の不作為を確認する訴訟を起こすことが考えられる。しかし、現状の訴訟手続上、立法の不作為を確認する訴訟形態がないことから、また、具体的な最低限度の水準を裁判所が決定することが可能かどうかという問題などがあり、裁判を争うことは難しいとされている（通説）。
また、さらに進んで立法を義務づけする訴訟が起こせるかどうかという問題もある。これは立法府が立法を懈怠している場合に早急な問題の解決を求めうるとして支持されるものである。しかし、これを認めると三権分立における立法権を侵害する可能性が高いことから、否定するのが多数説である。
[編集] 法的性質について
判例では、憲法25条はあくまで国の責務をいわばスローガン的に示したものであって、国民には憲法に基づいて裁判上の救済を求める具体的な権利はないとする説-プログラム規定説-に近い（朝日訴訟、堀木訴訟）。もっとも、判例は憲法25条による直接請求の道を残しているため、純然たるプログラム規定説とは言えない。他に抽象的権利と解する説(抽象的権利説)、具体的権利とする説(具体的権利説)がある。学説の多数説は抽象的権利説である。
また、生存権は後国家的人権であるという性質が指摘されることがある。それは国家が発生して始めて認められる権利だからである。しかし、前述のように生存権には自由権的側面もあるから、この指摘は生存権の一面のみを捉えたものであるとも考えられる。
