税制調査会

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自由民主党単独政権時代、政府・与党の中に2つの税制調査会が並存した。1つは内閣総理大臣の諮問機関としての政府税制調査会、もう1つは自民党の税制調査会である。略称は税調。税に関する制度、税率の変更はすべてこの2つの調査会の決定・答申の形を経て政府により具体化されていった。

両調査会は連携して同一のことを決めるのではなく、まず政府税調が大枠の方針を決め、最も大切な税率などの数字は、自民党税調が決定していた。特に次年度改正などについては、党税調が決定したものを、翌日、政府税調が事実上追認する形で決定していた。したがって、両税制調査会の関係は「党高政低（東高西低をもじったもの）」といわれ、政府税調の決定権限は弱まっていた。こういう形で実質的には、政府税調の事務局である財務省（地方税については総務省）が自民党の意向を調整していた。政府の税制調査会のホームページは、財務省が作っているのがそれを象徴している。

2006年11月、官邸主導の人事により本間正明が会長に互選され、会議開催場所も内閣府に移されるなど、財務省、総務省主導の体制に変化が見られる。