調達機関
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調達機関（ちょうたつきかん、英：Procurement Agent）とは、各国政府、国際機関等が実施する開発援助、災害復興支援等の国際協力事業において、被援助国政府との契約に基づき、入札手続、売買契約、進捗管理、支払等、一連の調達手続を代行することにより、適正で効果的な援助の実施を促進する役割を担う組織を指す。
調達機関は、世界銀行等、国際機関等による融資案件や被援助国における政府調達等において一般的に活用されており、中でも、被援助国政府を支援する立場で業務を行う場合は「調達監理機関」、本来被援助国側が担うべき資金管理や資機材納入業者等との契約など、すべての業務を被援助国政府の代理人として行う場合は「調達代理機関」と呼ばれる。
調達機関は、被援助国政府による公共調達手続を代行することから、技術的・専門的な知識や経験に加え、非営利性かつ公共性を併せ持つことが求められる。
世界では、英国政府系のクラウン･エイジェンツ社や、国連プロジェクト・サービス機関などの調達機関が存在する。日本では、財団法人日本国際協力システム（JICS）が、唯一の中立・公正・公的な調達機関として、主に日本の国際協力において活動している。
[編集] 関連項目
- 世界貿易機構
- 自由貿易協定
- クラウン・エイジェンツ[1]
- 日本国際協力システム[2]
