警備業務検定
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警備業務検定とは、警備業法に定められた警備員の国家資格。警備員検定とも呼ばれる。施設警備業務、交通誘導警備業務、雑踏警備業務、貴重品運搬警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務、空港保安警備業務の6種類の資格が定められており、それぞれに1級と2級がある。
関連する警備員の国家資格には「警備員指導教育責任者」と「機械警備業務管理者」がある。
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[編集] 警備業務検定とは
[編集] 警備業務検定制度の概要
警備業務検定とは、改正前の警備業法第十一条の二および昭和61年7月1日・国家公安委員会規則第五号「警備員等の検定に関する規則」(以下、旧規則と呼ぶ)によって設けられたものであり、“警備業務に関し一定以上の知識および技能を有することを公的に認定する”という主旨の資格であるが、平成17年11月21日に施行された改正警備業法および平成17年11月18日・国家公安委員会規則第二十号「警備員等の検定に関する規則」(以下、新規則と呼ぶ)によって以下のように整備された。
(注・旧規則による検定合格者はそのままでは新規則による検定合格者とはみなされず、旧規則による検定合格者を対象とした学科および実技の試験に合格することで新規則による検定資格を取得することになる。ただし旧規則による検定合格者は一定の条件を満たしていれば書類審査のみで新規則による検定資格を取得することが可能である。この件に関しての詳細は各警察署の生活安全課の警備員検定担当者に問い合わせを行なわれたし。)
警備業務検定には「交通誘導警備」「貴重品運搬警備」「空港保安警備」「施設警備(改正警備業法および新規則の施行により旧規則時の「常駐警備」より改称)」「核燃料物質等危険物運搬警備(同様の理由により「核燃料物質等運搬警備」より改称)」「雑踏警備(同様の理由により新規則で新設)」の6種類がある。検定には1級と2級があり、2級の受験には性別・学歴など特に制限はないが、1級の受験には2級合格後1年以上当該警備業務の実務経験が必要とされる。(「試験に合格したこと＝検定資格を持っている事」と「警備員として警備業務に従事している事」は全く別の事である。後述する「直接検定」に合格すれば年齢に関係なく2級の資格が与えられるが、警備業法により18歳未満の者は警備員になってはならないとされている。また、同様の理由により18歳未満の者は試験に合格しても18歳になるまでは合格証明書の交付は行われない。)
[編集] 警備業務検定資格取得の方法
検定資格の取得に関しては都道府県公安委員会の実施する学科および実技の試験を受験し、合格して合格証明書(＝資格証)を取得する「直接検定」(「直検」と略称されることもある)と呼ばれる方法と、有限責任中間法人警備員特別講習事業センター(「空港保安警備」のみ有限会社航空保安警備教育システム)の実施する講習会を受講し、修了考査に合格して修了証書を交付されることによって学科および実技試験が免除され、都道府県公安委員会への申請(書類審査)のみで合格証明書を取得する方法の2種類がある。但し後者の方法の場合は警備会社を通す以外に講習会を受講する手段はなく、現職の警備員以外が講習会を受講することは実質上不可能である。また2級の講習会を受講するには前提条件として警備業法で定められた30時間以上の新任教育(各警備会社において警備員指導教育責任者により実施される)を受講している事が必要である(従って18歳未満の者は講習会の受講はできない)。「直接検定」の場合はこれらのような制限はなく、誰でも受験することができるが、試験の性質上警備業務の実務経験や関連法規等の知識の無い者が合格することは困難であると考えられる。
旧規則による検定合格者は警備業法で定期的に受講が義務付けられている講習の減免措置があるなどの特典はあったものの、どちらかと言えば警備員の自主的な知識・技能の向上を図るための資格という性質が強かった。しかし、前述の改正警備業法および新規則の施行によって一定の規模や特定の対象に関する警備を行なう際には必ず新規則による検定合格者を従事させ、かつその際には合格証明書を携帯させて関係者の請求があった際にはこれを提示しなければならないという必置資格的傾向の強い資格となった。
[編集] 有資格者のバッジについて
検定合格者は当該警備業務に従事する際には有資格者であることを表すバッジ(通称「QGバッジ」、QGとはQualified・Guard：「資格ある警備員」の意)を着用することができる。警備業務検定は前述の通り国家資格であるので、もし無資格者がこのバッジを着用した際には軽犯罪法に抵触する違法行為となる。
[編集] 警備業務検定の種類
| 警備業務検定の種類 | |||
|---|---|---|---|
| 種類・等級 | 検定概要 | 取得要件 | 取得方法 |
| 施設警備業務検定1級 | 施設警備業務検定は、警備業法第2条第1項第1号に規定する警備業務のうち、警備業務対象施設における破壊等の事故の発生を警戒し防止するための警戒業務を実施するために必要な知識・能力を問う検定。元は常駐警備業務検定と称した。 | 2級合格後、当該警備業務に従事した期間が1年以上の現職警備員 |
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| 施設警備業務検定2級 | 同上 | 新任教育を終えた当該業務に従事している現職警備員 |
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| 交通誘導警備業務検定1級 | 交通誘導警備業務検定は、警備業法第2条第1項第2号に規定する警備業務のうち、工事現場その他、人、又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（交通の誘導に係る者に限る）を実施するために必要な知識・能力を問う検定 | 2級合格後、当該警備業務に従事した期間が1年以上の現職警備員 |
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| 交通誘導警備業務検定2級 | 同上 | 新任教育を終えた当該業務に従事している現職警備員 |
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| 雑踏警備業務検定1級 | 雑踏警備業務検定は、警備業法第2条第1項第2号に規定する警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒及び防止する業務（雑踏の整理に係るものに限ること）を実施するために必要な知識・能力を問う検定 | 2級合格後、当該警備業務に従事した期間が1年以上の現職警備員 |
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| 雑踏警備業務検定2級 | 同上 | 新任教育を終えた当該業務に従事している現職警備員 |
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| 貴重品運搬警備業務検定1級 | 貴重品運搬警備業務検定は、警備業法第2条第1項第3号に規定する警備業務のうち、運搬中の現金・貴金属・有価証券・美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒、防止する業務を実施するために必要な知識・能力を問う検定 | 2級合格後、当該警備業務に従事した期間が1年以上の現職警備員 |
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| 貴重品運搬業務警備業務検定2級 | 同上 | 新任教育を終えた当該業務に従事している現職警備員 |
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| 核燃料輸送警備業務検定1級 | 核燃料物質等危険物運搬警備業務検定は、警備業法第2条第1項第3号に規定する警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等に係る盗難等の事故の発生を警戒、防止する業務を実施するために必要な知識・能力を問う検定 | 2級合格後、当該警備業務に従事した期間が1年以上の現職警備員 |
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| 核燃料輸送警備業務検定2級 | 同上 | 新任教育を終えた当該業務に従事している現職警備員 |
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| 空港保安警備業務検定1級 | 空港保安警備業務検定は、空港整備法第2条1項に規定する空港その他の飛行場において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務（航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る）を実施する上で必要な知識・能力を問う検定 | 2級合格後、当該警備業務に従事した期間が1年以上の現職警備員 |
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| 空港保安警備業務検定2級 | 同上 | 新任教育を終えた当該業務に従事している現職警備員 |
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[編集] 参考資料・関連文献
- 『警備員必携』
- 『警備員指導教育責任者講習教本I 基本編』
- 『警備員指導教育責任者講習教本II 実務編 1号業務』
- 『警備員指導教育責任者講習教本II 実務編 2号業務』
- 『警備員指導教育責任者講習教本II 実務編 3号業務』
- 『警備員指導教育責任者講習教本II 実務編 4号業務』
- 『交通誘導警備業務の手引(初級)』
- 『交通誘導警備業務の手引(上級)』
- 『雑踏警備業務の手引(初級)』
- 『雑踏警備業務の手引(上級)』
- 『施設警備業務の手引(初級)』
- 『施設警備業務の手引(上級)』
以上全て、社団法人全国警備業協会発行
