ノート:賄賂
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ここでは賄賂一般の概念などを記述すべきだと思います。小泉純一郎の例の記載に固執する記載者がいますが、小泉純一郎の例に関しては、ここ以外で書くべきだと思います。--経済準学士 2005年12月20日 (火) 04:50 (UTC)
- おっしゃるとおりです。たとえ実例を挙げるにしても、小泉純一郎の例は比喩的なものであり「賄賂」とするには無理があろうかと思います。--BitBucket 2005年12月20日 (火) 10:46 (UTC)
実例を挙げる事は必要かもしれないけど、小泉純一郎にこだわるのは現総理だからに過ぎない。贈収賄が原因で辞職した訳でもないのに記載するのは不適当。百科事典の記事に現在の社会情勢を繁栄させる必要はない。
- 政治に絡む大規模な贈収賄事件を『疑獄』という。造船疑獄等。昭和電工事件を昭電疑獄ともいう。
- 中国・抗州で最近（いつだか忘れた）賄賂などの不正を無くそうという宣言がなされた。
- 古く中国では賄賂によって政府の高級官職売買された。魏の皇帝の父など
- 日本の贈収賄事件・・・ロッキード事件・リクルート事件・造船疑獄・昭和電工事件・シーメンス事件
- 田沼意次は収賄により腐敗の象徴とも評される。
- 『忠臣蔵』の吉良上野介は賄賂好きだったと言う役回りだが、史実では違った見方がある。
- 2002年中国・山西省で金鉱の崩落事故があり、38名が死亡した。この事故を企業・地方政府も隠匿し秘密裏に火葬するなどした。新華社の記者は取材したものの記事にはしなかった。これは7000元～20000元もの賄賂を受け取っていたとされる。これは他社の暴露記事によるが、事故が公になった後も新華社側は崩落事故は認めたものの収賄については触れていない。
文面が思いつかない・・・--代言人 2006年1月1日 (日) 09:46 (UTC)
- 裏口入学も一種の賄賂。中国では裏口入学の贈収賄が横行している。然し、贈賄側は処罰されない。
- 中国では2003年から2年間で約5万人が贈収賄に絡む汚職で検挙された。(最高人民検察院発表)
- 関連項目：XYZ事件(フランスがアメリカに贈賄を要求→同盟破棄)
- 合法的政治献金であっても賄賂と目される場合がある。エンロン疑惑。
- 米・かつてハリー・ドーハティが司法長官だった時、賄賂が横行し服役者を釈放・酒の密造・同密売がおこなわれた
- 米・ティーポット・ドーム事件:海軍管下油田を内務省に移し、その後民間業者に移した。大量の賄賂があり、内務長官・海軍長官辞任
--代言人 2006年1月2日 (月) 04:25 (UTC)
話をひっくり返すようで申し訳ないが、そもそも「賄賂」に対する日本人（というより東洋文化圏？）の認識が近代を境に大きく変化している筈である。近代以前においては権限のある人間に何かをして貰った場合にそれ相応の礼物を支払う事はむしろ徳目である礼に適う行為であって、それは決して「賄賂」には該当しなかったとする見方がある（近代以前の社会においては統治者と被統治者の支配関係は権利や義務に基づく関係ではなかったために、統治者が被統治者に何かを行うという行為は、今日であれば人権として当然保障される権利でさえ統治者による「恩恵」であると解釈されて、恩恵を受けた者がお返しをする事は当然であると考えられていたと言われている）。
従って、役人が下の者から今日の概念にあたる「賄賂」を受けたとしても、それは当時の社会通念では「役得」であって常識の範疇であれば、それが直ちに非難される行為とはみなされてはいない（むしろ、「役得」を不正な「賄賂」だと言い立てるのは大抵が政争（田沼意次の賄賂のソースも大半が反田沼サイドにいた人達の手による文献が大半である）絡みか、常識外れな貪りを行っていた場合である。むしろ、近代以後に賄賂が全て違法になった以後の方がこうした道徳的掣肘が失われて、却って賄賂の害が酷くなったという説もある位である）。
それが、変化したのは幕末以後に西洋人がこうした考え方を「アンフェア」だと非難し始めて、その非難に対応する形で賄賂への刑罰が厳しくなったのである。こうした事は近年の談合関係の刑罰強化とも一致するところがあるかも知れませんが。--水野白楓 2006年2月25日 (土) 08:04 (UTC)
[編集] 編集保護&削除依頼
どうしても、議論に応じない記載者がいますね。こうなったら、編集保護をして冷却期間を置くのはどうでしょうか？ そして、さらに問題となっている過去ログを削除することによって、記載者の編集意欲を失わせてはどうでしょうか？ ただ、小泉純一郎でも記載し始めたようなので、その記事でも賛同者を集める必要がありますが。--経済準学士 2005年12月30日 (金) 06:25 (UTC)
- 編集合戦になっていますので編集保護には賛成します。記事の削除は・・・う～ん、削除ケースに当たるかどうか微妙なところですね。--BitBucket 2005年12月30日 (金) 09:32 (UTC)
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- 賄賂性があったのかもしれないし、なかったのかもしれませんが、賄賂罪に問われなかったので、賄賂やそれに類するものだったかのように記載するのは適当ではないと思います（いわゆる独自の研究）。それから、国会議員という公的な性質上、削除するのではなくて、編集で対処する案件だと思います。面倒ですが、どういった記載が適当なのか、合意、もしくは多数決で決定するしかないでしょうね。--mochi 2006年1月1日 (日) 16:10 (UTC)
- 総理大臣在職中は常に保護出来ればいいのに。心無い執筆者も退任したらきっと忘れるでしょう。竹下登の項目では皇民党事件に関する記述はたった2行(若い人が知らないだけ？)--代言人 2006年1月2日 (月) 04:25 (UTC)
