雇用・能力開発機構

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独立行政法人雇用・能力開発機構（どくりつぎょうせいほうじんこようのうりょくかいはつきこう、Employment and HumanResources Development Organization of Japan）は、厚生労働省所管の独立行政法人であり、雇用保険法で定められた雇用保険事業の一翼を担っている。

[編集] 概要

本部：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル
都道府県センター：全国47箇所
職業能力開発総合大学校（職業訓練指導員養成）
生涯職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター等の職業能力開発施設の運営
私のしごと館をはじめとする雇用政策関連施設の運営

[編集] 理事長

岡田明久

[編集] 役員

理事長
理事
監事

[編集] 職員数

総数：4226名（平成18年）

[編集] 設立

2004年 3月1日 - 設立。

[編集] 沿革

炭鉱労働者、離職者への支援を目的とした特殊法人雇用促進事業団(1961年設立）を前身として設立された。
三井三池争議は、エネルギーが石炭中心から石油中心へと変わる転換点であったが、それにより炭鉱から大勢の求職者が出ることとなり、その一連の問題解決のための事業をおこなっていた。
その後衰退した炭鉱都市の支援とともに、高度成長時代における公共職業訓練への期待の高まりにより、全国に職業訓練校を設置し急速に規模を拡大した。
目的を実情にあわせ主に勤労者支援とした。
現在は職業能力開発促進法にもとづく公共職業訓練を中心に、雇用保険事業のうちの雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）とかかわる各種事業をおこなっている。
事業の主な狙いとしては失業給付を中心とする「救貧（きゅうひん）」に対し、失業予防として公共職業訓練を中心とする事業を実施し、失業と貧困を未然に防止する「防貧(ぼうひん）」をすることにある。
公共職業訓練を中心とした事業展開をおこなっているが、雇用保険事業の内容は多岐にわたるため、「労政法人」（労働行政を実施に移す独立行政法人）とも言えるような事業内容である。