ザ・アール
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非公開 |
| 本社所在地 | 102-0083 東京都千代田区麹町4-1 麹町ダイヤモンドビル4階 |
| 電話番号 | 03-3237-9601（代表） |
| 設立 | 1982年2月8日 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | コンサルティング |
| 代表者 | 代表取締役社長 奥谷禮子 |
| 資本金 | 2.27億円（2006年3月31日現在） |
| 売上高 | 25.74億円（2004年度） |
| 従業員数 | 64名（2005年5月末現在）[1] |
| 主要株主 | 奥谷禮子、オリックス、堤清二、マスダアンドパートナーズ |
| 外部リンク | www.ther.co.jp/ |
株式会社ザ・アールとは、主に人材派遣を手がける株式会社である。東京都千代田区に本社を構える。1982年2月設立。代表取締役は奥谷禮子。
目次 |
[編集] 社名
ザ・アールの社名は、人材確保（Recruit）、再生（Renaissance）、再活性化（Revitalization）、そして現代のあらゆる面に革命（Revolution）を起こすという意味であり、これら の単語の頭文字「R」をとって出来たとしている。[2]
本来の英語では「THE R」は「ジ・アール」と読むので、「読み方が間違っている」との批判もある。 [3][4][5]
[編集] 沿革
- 1982年2月 設立
- 1986年9月 大阪支店開設
- 1987年4月 広島支店開設
- 1990年8月 名古屋支店開設
- 2004年11月 第三者割当により資本金を1億5,500万円へ増資。
- 2005年11月 第三者割当により資本金を2億2,700万円へ増資。
株式会社ザ・アール 会社概要に拠る。
[編集] 財務状況
株式非公開企業であってIRなどでの株主構成、財務諸表、売上、経常利益、決算短信、決算内容などを公開しておらず詳細不明である。沿革に示されている第三者割当の増資者もザ・アールからは公開されていない。代表取締役である奥谷禮子が多数の公職に就いている会社としては、社のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの不透明性に問題がある。例として村上ファンドへの投資信託[6][7]に対する弁明も一切公表されていない。 なお、2006年05月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、マスダアンドパートナーズ（増田宗昭社長の資産運用会社）の3者が同比率である[8]。過去に、オリックスの宮内義彦が座長を務める総合規制改革会議（規制改革・民間開放推進会議の前身）の委員として奥谷が選ばれていた事実[9]に疑問を呈した民主党の城島正光衆議院議員(当時)による衆議院厚生労働委員会での発言[10]に外部から削除や訂正を求めるという前代未聞の通告を行った[11]。また、平成16年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである[12]が、このプレスリリースでもザ・アールの決算内容は詳細不明である。 2005年度の人材派遣会社業界売上高ランキングでは総合105位、総売上高129,300万円、前年度伸長率14.3%であり、決して大手とは呼べない[13]。奥谷が頻繁に述べている規制緩和は弊害抑制のため情報公開と共に行う必要があり、その観点からはまずザ・アール自身の人材派遣における中間搾取率や派遣実績など事業内容の公開の義務化などが望まれる。
[編集] 取引先
[編集] 日本エンタープライズとの関係
時系列は定かでないが、ザ・アールと日本エンタープライズとは「持ちつ持たれつの関係」になっている。
- ザ・アールがシステム開発を日本エンタープライズに発注している[14]。
- 日本エンタープライズがザ・アール社長の奥谷を社外取締役に招聘している[15]。
- 日本エンタープライズがザ・アールの第三者割当増資に応じている。
上記のような関係は奥谷が日本エンタープライズの社外取締役として存在している意味を損なっている。
[編集] 日本郵政株式会社との関係
- ザ・アールは日本郵政公社が2007年10月に民営化され日本郵政株式会社となることにあたり、職員の「星認定試験」(格付け)や接客サービスの研修を受託している。なお2003年4月からの約4年間で約7億円を受注している。[16]
- 日本郵政株式会社の社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任している[17]。
- ザ・アールは日本郵政への人材派遣業務を受託している[18]。
上記のような関係は奥谷が日本郵政の社外取締役として存在している意味を損なっているが、日本郵政の生田正治総裁による意向が働いたとされる。 また星認定試験では募集において全員受験を強要する異常さなどいくつかの不可解な事項も指摘されている[19]。
[編集] ローソンとの関係
上記のような関係は奥谷がローソンの社外取締役として存在している意味を損なっている。さらに注目すべきこととして、他にローソン社外取締役に就任している増田宗昭はザ・アールの第二位株主でもあることが挙げられる。
[編集] 楽天との関係
なお楽天起業時の資本金全額を前出の増田宗昭が出資していたことは注目に値する。また楽天野球団の経営諮問委員会に前出のローソンの代表取締役社長である新浪剛史も就任していることも注目に値する。
[編集] 関連リンク
[編集] 参考文献
- ^ 株式会社 ザ・アール 店頭接客販売を展開している企業向けソリューションの提供
- ^ 社長メッセージ：TheR
- ^ 派遣会社の女社長、英語できず─自己管理不足が原因か : bogusnews (皮肉サイト)
- ^ 冠詞#英語
- ^ A. S. Hornby, "Oxford Advanced Learner's Dictionary: Sixth Edition", Oxford University Press (2000); entry - the (強勢の母音が [i] であるとの発音表記あり); entry - R (発音が [ɑ:(r)] であると表記あり)
- ^ SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM (リンク消失)
- ^ コラコラコラム 日銀の福井総裁は、自ら、人の倫を考え、潔く辞職せよ！ (SankeiWebBusiness の記事引用あり)
- ^ 月刊テーミス 2006年05月
- ^ 総合規制改革会議委員名簿
- ^ 第156回国会 厚生労働委員会 第14号（平成15年5月14日（水曜日））
- ^ 前衆議院議員－城島まさみつ－公式ウェブサイト
- ^ 日本エンタープライズ株式会社 「株式会社 ザ・アールへの追加出資について」
- ^ 人材派遣会社売上高ランキング
- ^ 日本エンタープライズ株式会社 平成17年5月期決算短信
- ^ 日本エンタープライズ株式会社コーポレート・ガバナンス
- ^ 郵政公社から７億円受注/社長は社外取締役/民営化後の持ち株会社/人材派遣「ザ・アール」 2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
- ^ 総務省 竹中総務大臣閣議後記者会見の概要 平成18年1月17日（火）
- ^ お仕事情報：TheR
- ^ 郵産労右京支部 おかしいぞ！２ッ星認定試験
- ^ 株式会社ローソン 平成16年2月期中間決算短信（連結）
- ^ 株式会社ローソン 2003年アニュアルレポート
- ^ 役員一覧 - ローソン 2006年12月20日現在
- ^ 日経 Biz-Plus ザ・アール、派遣登録でポイント 2006年11月24日 日経産業新聞
- ^ 【楽天市場】会社情報 日本プロフェッショナル野球組織への加盟申請について 2004年9月24日
- ^ 楽天野球団（仮）の経営諮問委員会への就任について
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