全国保険医団体連合会

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全国保険医団体連合会（ぜんこくほけんいだんたいれんごうかい、略称　保団連（ほだんれん））は、各都道府県に設立されている保険医協会（保険医会）が加盟する全国組織である。事務所は、東京都渋谷区代々木二丁目5-5新宿農協会館。

1 概要
2 保険医協会
3 保団連及び保険医協会の沿革
- 3.1 戦前・終戦直後の開業医（保険医)と保険医協会・保険医会
- 3.2 保団連の結成(1960年代)
  - 3.2.1 全国保険医団体連絡会の成立
  - 3.2.2 全国保険医団体連合会の結成
4 関連項目
5 外部リンク

[編集] 概要

二大目的として「開業医の医療、経営を守ること」及び「社会保障としての国民医療を守ること」を掲げ、運動している。会員には出版物等を通じ、診療所経営の支援や税務への助言などを行っている。医科・歯科一体の運動を行っているのが特徴であるが、東京都、大阪府、京都府、福岡県の4都府県には医科と歯科ごとの保険医協会が設立されている。また、勤務医を対象にした活動も行っているほか、休業補償などの共済事業も行っている。

[編集] 保険医協会

保険医協会（保険医会）は、医師・歯科医師（保険医）の団体である（保険医とは、患者が保険証で受診できる医師・歯科医師のこと）。各都道府県ごとに保険医協会が設立されており、全体で101,405名の開業医が加入している（医科64,772名、組織率65.1% 歯科36,633名、組織率57.7%、2006年2月1日現在）。各保険医協会は、全国保険医団体連合会（保団連）に加盟している。

なお、ドイツにも「保険医協会」（Kassenarztliche Vereinigung（ドイツ語））と翻訳できるものが存在するが、これは公法上の社団法人で疾病金庫から給付金を交付される機関であり、ドイツの保険医は自動的にこれに加盟しているのに対し、日本の保団連・保険医協会は任意団体であり、両者の性格は根本的に異なる。また、日本とドイツでは医療制度が大きく異なるので、日独それぞれの「保険医協会」は相互に比較・対照できるものではない。

[編集] 保団連及び保険医協会の沿革

[編集] 戦前・終戦直後の開業医（保険医)と保険医協会・保険医会

　戦前に健康保険法が制定される以前は、医療は自由診療であり、医療は一般の国民にとって縁遠いものであった。戦時中に健康保険法、国民健康保険法が相次いで成立し、医師は保険医になれば医療行為に対して保険者から診療報酬を受け取れることとなった。しかし、戦前から終戦直後にかけては、健康保険の受診率は低かったため、開業医（保険医）の立場は現在と比べても弱く、保険医になる医師も少なかった。また、終戦直後には急激なインフレや保険者による支払いの遅延、医療資材をヤミで入手しなければならなかったことなどもあり、患者だけでなく開業医（保険医）にとっても苦難の時代であった。その上、戦後まもなくから低医療費政策を採用した政府に対し、解体・再編された日本医師会は妥協的であった。このような状況のもと、戦地や外地から引き上げた後に開業した医師らを中心に、政府に有効な政策を要求すること及び保険医の地位を向上させることを目的とした保険医の団体が各地に設立されはじめた。1948（昭和23）年に社会保険診療報酬支払基金が設立されると、診療報酬の支払い遅延や基金・厚生省当局による診療報酬明細書（いわゆる「レセプト」）の審査を巡り各地の保険医団体がその「不当性」を訴えるなどした。このようななか、大阪府保険医連盟（1947年＝日本で初めての開業保険医団体。1949年に大阪府保険医協会と改称）、京都府保険医協会（1949年）、愛知県保険医協会（1949年）、北海道保険医会（1950年）が相次いで設立された。これらの保険医協会・保険医会が発端となり、各地に保険医協会が設立されてゆく。

[編集] 保団連の結成(1960年代)

[編集] 全国保険医団体連絡会の成立

　日本医師会（以下、日医）の会長に武見太郎が就任すると、彼の方針に反発する開業医たちが保険医協会に結集し始めた。1961（昭和36）年１月、日医は「医療危機突破闘争総本部」を設置し、保険医総辞退の構えを持って自民党首脳に対し診療報酬の引き上げを迫った。しかし、武見日医会長及び河村日歯会長と田中角栄自民党政調会長、灘尾弘吉厚生相（当時）との間に妥協が成立し、僅かな引き上げに終わった。これに不満を持った開業医がさまざまな「保険医団体」を結成し、また保険医協会に加入した。これらの諸所の「保険医団体」「保険医協会」「保険医会」の横の連絡を持つための組織として、同年１０月に「関西保険医団体連絡会」が結成され、これが1962年の「全国保険医団体連絡会」（保団連、以下　連絡会）へと発展した。

[編集] 全国保険医団体連合会の結成

　連絡会は、各保険医協会・保険医会が持ち回りで「連絡会」や「責任委員会」を開催するという緩やかな組織形態であったが、1967年の「健保特例法阻止運動」を契機に全国の運動を束ねる中央組織が必要であるという気運が高まり、1969年1月26日に、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の一都二府三県の六協会・個人会員あわせて10,116名で全国保険医団体連合会（初代会長・中野信夫）が結成された。