利潤率の傾向的低下の法則

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利潤率の傾向的低下の法則（りじゅんりつのけいこうてきていかのほうそく、law of the tendency of the rate of profit to fall, 独 Gesetz des tendenziellen Falls der Profitrate）とは、マルクス経済学における資本主義経済の法則の一つ。

[編集] 概要

資本家が剰余価値を不変資本により多く振り分けると、資本の有機的構成が高度化する。総資本に対する剰余価値の率は低下する。すなわち、利潤率は必然的に低下する。これを利潤率の傾向的低下の法則と呼ぶ。マルクスは、これを『資本論』第3巻第3編で論じている。

具体的に、不変資本を $C$ 、可変資本を $V$ 、剰余価値を $M$ 、利潤率を $r$ とおくと、

$r=\frac{M}{C+V}=\frac{M/V}{(C/V+1)}$

という関係が成り立ち、資本の有機的構成 $\frac{C}{V}$ が高度化すると、剰余価値率 $\frac{M}{V}$ が一定である限り、 $r$ は低下することがわかる。

ただし、ポール・スウィージー、ジョーン・ロビンソンなどは、労働生産力の向上は、 $\frac{C}{V}$ の増加とともに $\frac{M}{V}$ も上昇させるため、利潤率 $r$ は低下するとは限らない、と反論した。これに対しては次のような説明がされる。

労働生産力の向上は、生きた労働 $V + M$ が死んだ労働（対象化された労働） $C$ に対して減少するのであるから、

$r=\frac{M}{C+V}<\frac{V+M}{C+V}<\frac{V+M}{C}$

という関係をもたらす。これは、賃金が0のときの利潤率、つまり利潤率の上限 $\frac{V+M}{C}$ が減少傾向を示すということであり、短期的には利潤率が上昇しても、長期的にはやはり低下する。

なお、利潤率が常に低下するわけではなく、低下傾向に反対に作用する要因もあり、長期的に見れば利潤率は低下する、ということから、マルクスは利潤率の低下を「傾向的低下」と呼んだ。

この法則を数理的に詳しく研究した者に柴田敬と置塩信雄がいる。彼らの発見した定理は、柴田＝置塩の定理、または置塩の定理と呼ばれる。この分析はローザンヌ学派の手法を用いており、多分に新古典派的であると言われる。

[編集] 論争

柴田＝置塩定理には古くからその論法に対して同義反復とする等の批判がある。また、置塩は自身の論文「国民経済雑誌」「利潤率の傾向的低下の法則について」1963年5月号において「利潤率を低下させる最大の要因は実質賃金率の上昇であり、この実質賃金率の上昇にもかかわらず、資本の利潤率を維持上昇させる最大の要因は革新的技術変化の導入である。」と述べている。これは明らかにリカードの理論そのものである。また、この法則が成立することが可能であることを証明したのは富塚良三が1954年の福島大学商学論集第22巻第5号の論文（「利潤率の傾向的低下法則」と恐慌の必然性に関する一試論）のちに1965年「蓄積論研究」未来社およびRoman Rosidolsky. "Zur neueren Kritik des Marxschen Gesetes der fallenden Profitrate" Kyklos,vol.Ⅱ.1956がある。置塩信雄、富塚良三、および近代経済学者根岸隆などが論争を行って、一定の論争に発展して、久々にマルクス経済学、近代経済学との論争が期待された。また、置塩説を支持する研究者と富塚氏を支持する研究者をも巻き込んでの論争にも発展していた。しかし、置塩の死によって論争は冷めた感がある。実質、富塚説が学会では有力な説であることは間違いない。