Wikipedia:削除依頼/イオンド大学 20070329

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

目次 1 イオンド大学 - ノート 1.1 （特・名誉毀損）イオンド大学 1.2 （特・名誉毀損）イオンド大学２ 1.3 通告メール

[編集] イオンド大学 - ノート

本項目の削除を提案します。後掲の削除要請がきていることが主な理由ですが、本項目は要請文にあるように、誹謗中傷もしくは宣伝になる可能性があります。双方を避けて書くことはきわめて困難であり、また今後どちらかに抵触するおそれも、これまでの経緯をみれば危ぶまざるを得ません。歴史論争ならともかく当事者がいることですし、確定した判決でもないかぎり、結果的にWikipediaで書くのはなじまない案件であると考えます。--S kitahashi(Plé)2007年3月29日 (木) 11:35 (UTC)

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• info-ja宛の削除要請、許可を得て転記

前略 　　　ウィキペディアに投稿された皆さま、管理者の皆さま

本学に関する記述の削除をお願い致します。

名誉毀損、プライバシー等の人権侵害、営業妨害等の犯罪被害を7年間にわたって耐えてまいりましたが、関係者の家族の精神的苦痛や現実的な営業上の損害が恒常化してきているためです。

本来、インターネット上でのイタズラや風説の流布に対しては、無視または関知しない方針で対応してまいりましたが、実際に、虚偽の記述内容を信じてしまい、それを理由とした関係絶縁を申告してくる方が現れた等の被害が出てきております。私どもも被害回復のために適正に対応せざるをえないと判断し、記述を削除または訂正していただくよう、関係各所にお願いしております。

一部では法的対応をしなければならないところも出てきています。例えば、東京高判平成15年(ワ)第2727事件では、相手方の弁護士に損害賠償を請求し、勝訴するに至りました。また、刑事事件として検察の捜査が終わり、刑事裁判の公判中です。さらに、当該の弁護士に対しても刑事告訴することを検討しています。

私どもは、このような事態を望むものではありません。

投稿された方々においては、それぞれの信念と判断に基づいて投稿なさっておられることと推察致しますが、私どもにとっては誹謗中傷になってしまいます。記述内容に関して、「これは宣伝だ」という主張と、「これは誹謗中傷だ」という主張の間での合意が見出しえないのであれ ば、削除を希望するしかありません。皆様のご一考をお願い致します。--------------草々

1. 住　所　〒166-0003 東京都杉並区高円寺南2-35-15-4F
2. 氏　名　株式会社IOND University　東京本部　法務課　丹羽豊
   　　(米国ハワイ州の非営利教育法人IOND Universityの日本法人です)
3. 連絡先　Tel: 03-5307-3061 Fax: 03-5307-6652

• 関連：誹謗中傷対策サイト http://iond-univ.org/hibou/

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• （削除）依頼者票。--S kitahashi(Plé)2007年3月29日 (木) 11:36 (UTC)
• （存続）上記のメールが本当に当該機関から送られてきたものであれば逆に脅迫として対処できるかもしれないですね。上記のメールを受けた後、第三者の方の協力を得るなどして誹謗中傷と宣伝の双方を避けて書くことの努力をした形跡が見られないのは気のせいでしょうか。面倒を避けるための削除依頼と見えてしまいます。まず、改めてコメント依頼等で第三者の意見を募集されてはいかがでしょう。そのあと改めて、存続票をとりけすかどうか決めたいと思います。--シャルル 2007年3月29日 (木) 12:06 (UTC)
  • （コメント）どちらかというと現状で保護されている日本平和神軍#関連団体の方がよっぽどまずいのではないでしょうか。--シャルル 2007年3月29日 (木) 12:36 (UTC)
• （存続）過去の編集はいずれにせよNPOV化の努力が十分にはなされていないので提案の判断に同意できるものではないです。また、当該法人（というのがどれか、というのも問題だったりするのですが）からの削除要請に応じない場合に財団が負うリスクがどれだけあるのかというと、ほとんどないと個人的には思いますよ。--崎山伸夫 2007年3月29日 (木) 14:48 (UTC)
• （コメント、かなり強く存続より）この削除要請には釈然としないものを感じます。「東京高判平成15年(ワ)第2727事件では、相手方の弁護士に損害賠償を請求し、勝訴するに至りました」とありますが、これでは内容が不明確です。誰が何を求めての裁判だったのか、全く分かりません。ざっと検索してみますと、かなり詳しいレポートがいくつか見つかるのですが、この中に『イオンド大学が東京高裁で弁護士を相手に勝訴した』というものが無いのです。東京高裁で勝った、というと『グロービートジャパンが名誉毀損の裁判を起こし地裁では慰謝料など110万で勝訴。控訴されて高裁では慰謝料が77万になった。相手はこれを不満としてさらに上告の意思表示をしている』という件が見つかるくらいです。[1]なんだか微妙に違ってますね。正直なところ、裁判の経緯について細部をぼやかすことで脅しにしているんじゃないかという気がするくらいです。慎重に対処すべきでしょう。 -- ＮｉＫｅ 2007年3月29日 (木) 14:59 (UTC)
  • （コメント）[2]ですが、高裁の事件番号が記載されてないのではないでしょうか？　東京高判平成15年(ワ)第2727事件のことなのでしょうか？--Kenpei 2007年3月30日 (金) 22:06 (UTC)
  • （コメント）はい、番号不明なので確たることは言えません。しかしそのような訴訟と判決があれば、どこかで話題になっていたはずです。似たような別の訴訟が知られずに埋もれているとは考えにくいですね。 -- ＮｉＫｅ 2007年4月1日 (日) 02:54 (UTC)
• (存続) 論点の整理に時間がかかるという意図は理解できなくも無いのですが、全削除を求めるのは行き過ぎであると思います。「本項目は...誹謗中傷もしくは宣伝になる可能性があり...双方を避けて書くことはきわめて困難」との判断は十分な合意形成の努力を積んだ上で行うべきであると考えます。まずはノートで問題がありそうな箇所の記述を整理の上、NPOVに基づく記述を目指しませんか？おそらく存命中の人物の方針を準用する形で記事として成立する余地は十分にあると思います。その努力に先んじて全削除を行うのには賛成できません。個別の記述が「名誉毀損、プライバシー等の人権侵害、営業妨害等の犯罪被害」であるのであれば、その箇所を特定・確認した上で削除依頼が申請されるのであれば、賛成に回りますが。逆に言えば、具体的記述を確認・特定しないままでの削除申請には反対です。--Masao 2007年3月30日 (金) 03:01 (UTC)
  • （コメント）当該団体は少なくとも個人ではないので、「存命中の人物」の方針の準用というのは悪い先例を残すことになります。また、少なくとも非営利法人部分については、高い透明性が要求される性質のものであり、公的な記録を出典として記述する部分について問題が生じるとは考えられません。--崎山伸夫 2007年3月31日 (土) 08:11 (UTC)
• （存続）「歴史論争ならともかく当事者がいることですし、（引用者による中略）なじまない案件 」というのは、現存の個人や団体ほとんど全ての記事に当てはまってしまいますが…。法的な面については、事実確認と出典付記を徹底することにより、リスクをかなり下げることは可能と考えます。--bcjp 2007年3月30日 (金) 13:27 (UTC)
• (存続) 削除理由として挙げられている「東京高判平成15年(ワ)第2727事件では、相手方の弁護士に損害賠償を請求し、勝訴するに至りました」という事実はありません。虚偽の理由による削除要請ですから、そもそも要件を満たしていないことは明らかです。S kitahashiさんは、事実を確認した上で削除提案しているのでしょうか？判決と言う検証可能なソースに対し、確認を怠っているのか、または確認を行い虚偽だと知った上で提案を行っているのか知りませんが、むやみな削除提案は、余計な議論と無駄なリソースを費やす「妨害行為」以外の何者でもありません。S kitahashiさんの編集履歴を見ても根拠の無い記述を繰り返しているようですし、管理者としての資格が無いのはもちろんのこと、荒らしとして投稿ブロックすべき人物では無いでしょうか？--H.Nakasugi 2007年3月30日 (金) 16:47 (UTC)
• (存続) ただし要修正。現状の記述はWikipedia:ウィキペディアは何でないかの「ウィキペディアは演説場所ではありません」、9番「事実の暴露や報道を行う場ではありません」および10番「法的リスクの回避所ではありません」に抵触する為、修正が必要と思われます。コメント依頼か修正依頼にかけて、編集対応が妥当かと。削除依頼も、外部からのクレームに管理者の方の一存で答える訳にもいかないでしょうから、コミュニティの合意を形成するという点で、最適とは言わないまでもやむを得ない対応であったと考えます。--コータ 2007年3月31日 (土) 06:35 (UTC)
  • （コメント）現状のコメントアウトされていない記述において、当該団体がディプロマミルであるとする記述は行われていません。あくまでも、当該団体が自ら公表している情報、公的な公表されている記録に基づく記述、そうした情報に関連の深い法的な情報が記述されているだけですね。--崎山伸夫 2007年3月31日 (土) 08:11 (UTC)
    • （コメント）ディプロマミルと言っているかどうかというよりも、現在の記述内容と構成からは不義を正そうという姿勢が感じられます。それはとても立派な事とは思うのですが、中立的な百科事典にはややそぐわないかと思われます。「善いこととは思わないけど、彼らもビジネスだし、まあ売る側と買う側の両方が分かってやってるんなら、まあいいんじゃないかな。でも本気で間違える人が出ないように法律的に大卒資格と認められる訳ではない、ってことは書いとかないとな」ぐらいの編集姿勢が丁度いいのではと思います。色々な考え方があるでしょうし、強制はしませんが。 --コータ 2007年4月1日 (日) 03:36 (UTC)
• （依頼不備による却下）info-ja案件とはいえ、「名誉毀損、プライバシー等の人権侵害、営業妨害等の犯罪被害」がどの版のどの記述なのか特定せずに全削除を主張されても受け入れるわけにはいきません。故に現状では依頼不備による却下を主張します。Wikipedia:法的な脅迫をしないの典型例と感じるのは僕だけでしょうか。kitahashiさんが本案件を削除依頼に回したこと自体については、コミュニティでの審議が適当との判断であったのでしょうから、そこまで問題にする必要もないと思います（info-ja案件として削除が実施され、後から確認のみを求められる方が問題です）。--端くれの錬金術師 2007年3月31日 (土) 12:57 (UTC)
  • （コメント）それでは、節を改めて、下で版を指定の上で再依頼いたします。--miya 2007年3月31日 (土) 18:46 (UTC)
    • Wikipediaでは、虚偽の事実による削除要請も有効なのですか？--H.Nakasugi 2007年4月1日 (日) 18:34 (UTC)

[編集] （特・名誉毀損）イオンド大学

ある大学をディプロマ・ミルと決め付け、あるいは教員の名前を「（ディプロマミルの）教授」としてあげるのは、「名誉毀損、プライバシー等の人権侵害、営業妨害等の犯罪被害」と判断される惧れがあるのでは無いでしょうか。少なくとも、正式な抗議が届いている以上、放置すれば訴えられる可能性は高いのでは？

全削除しないなら、少なくとも名誉毀損の惧れのある版以降を特定版削除すべきだと思います。現在の版に表示されていなくても、 2005-04-16T04:37:00の版「博士号などの称号を販売するいわゆるディプロマ・ミルの一つ。」とディプロマミルと決め付けた上で、「教授」の名前を挙げています。過去の版には他にも、問題になるかもしれない版が存在するかもしれません。

• （特定版削除）依頼者票 - 名誉毀損罪#真実性の証明による免責は、「敗訴」は免れても「訴えられること」を防ぐことはできないのでは？　よって、2005-04-16T04:37の版以降は特定版削除が必要だと思います。--miya 2007年3月31日 (土) 18:46 (UTC)

  これに関連して、ご検討いただきたいことをノートに書きましたので、そちらにもコメントをいただければ幸いです。--miya 2007年3月31日 (土) 18:46 (UTC)

• まずは、法律のことを語る前に、法律のことを勉強されることをお勧めします。

訴訟提起の可能性については、「グーグル八分とは何か（初版）」にて、山口貴士弁護士が次のように述べています。「訴えられるリスクがあるから消すというグーグルのロジックは、考え方としては、ものすごく危険だなと思います。消される側の言い分を聞いた上で『わが社が敗訴する可能性がある』と判断して削除するなら、まだわかるんですよ。ですが、訴えられるリスクを基準に、コンプライアンス(法令遵守(*9))をやってるっていうのは、根本的に間違っていますね。と言うのも、訴えられるリスクは、どんな場合でも常にあるんですよ。どの国でもそうだと思いますけど、裁判所という機関は、書式が整っていて、印紙や手数料を払えば訴状を受付けるわけですよね。相手の言いなりにならない限り、訴えられるわけですよ。可能性の問題として。だから、可能性で判断するというのは『当社は無理難題言われたら屈します』と宣言するに等しい」

つまり訴えられる「可能性」で言うなら、仮にイオンド大学に騙された被害者がいたとしたら「Wikipediaがイオンドの広告を行い、詐欺に加担していた」ということで訴えられる可能性もあります（参考として、投資詐欺に加担していたとしてテレビ局を訴えているジーオー訴訟があります）。私が、著作物の公表権を侵害されたとして訴えることも可能です。

Wikipediaの方針として、中立的な事典を目指すのではなく、特定の権力またはクレームには逆らわないと言うことでしたら、そのことをきちんと明記すべきだと思います。イオンド大学以外にも、Wikipediaの記述を削除したいと思っている人は多いでしょうから、ゴネ得を許すようなシステムはフェアでは無いでしょう。--H.Nakasugi 2007年3月31日 (土) 19:14 (UTC)

• （存続）別の依頼だという解釈のもとに改めて「存続」としていますが、一括してカウントするならコメント扱いで。さて、本題。ウィキペディアが訴えられる危険はあまりないと考える。英語版におけるen: Diploma_millやen:List of unaccredited institutions of higher learningがそれ自体が法的問題になるという状況にないことをみても、心配しなくていいでしょう。--崎山伸夫 2007年3月31日 (土) 19:24 (UTC)
• （コメント）「敗訴」を防げれば「訴えられること」を防ぐ必要はないと思うのですがケースBの解釈に幅があるかと思うのでコメントに留めます。--シャルル 2007年4月1日 (日) 02:16 (UTC)
• （存続）名誉毀損があるとしても、編集対応できる範囲のように思います。 -- ＮｉＫｅ 2007年4月1日 (日) 02:54 (UTC)
• （存続）ディプロマミルに該当するとする意見がある事も事実なので、やはり両論併記で存続が良いと思います。--Megahetare 2007年4月1日 (日) 13:36 (UTC)
  • 編集回数50回未満なので賛否権はありません。--Namuami 2007年4月2日 (月) 09:40 (UTC)
• （コメント）イオンド大学からの要望で転記します。

削除の議論を読みましたが、全部、紀藤グループの者です。そもそも、本学に異常な関心を抱くものは、利害関係者(裁判の被告・原告、弁護相談客集めに利用している者)であって、本学の記述に関して公正な判断ができるばずがありません。そもそも意図的に本学の悪口を書いている当事者たちに削除の議論をさせる必要がありますか? 　御社の管理体制が、おかしんじゃないですか?　フロリダは留守電になっていますし、このまま、本学の誹謗中傷掲示が数日続くならば、その損害賠償の責任は御社の誰が負うつもりなのですか?　「誰も負わない」というのも異常事態です。

ますますひどい誹謗中傷が次々と書き込まれています。何でもかんでも情報を書き込み続ければよいという問題ではないはずです。

妄想や邪推を抱いて、本学に次々と因縁をふっかけてくる連中と議論するつもりもありません。もういい加減にして下さい。

本学としては、迷惑千万であって、ウィキペディア日本の無責任体制にも、あきれてしますます。早く、削除して下さい。（転記ここまで）--S kitahashi(Plé)2007年4月2日 (月) 12:58 (UTC)

• （コメント）「紀藤グループ」の意味がいまいちわからないのですが、私は少なくとも違いますよ。紀藤正樹弁護士とは、昔、一度何か（訴訟がらみではありません）の会合で名刺交換ぐらいはしたことがあるので、時節、リンク総合法律事務所から大量発送の挨拶状を頂くことなどはありますが、会話は上記のときぐらいで、メールでのやりとりもとくに無かったと思います。同事務所の山口貴士弁護士については、AMIがらみで会ったことはありますが、グロービートジャパン・平和神軍観察会事件の話が出たりしてからとくに会ったり話をしたことは（オンライン上も含めて）ないです。まして、裁判の被告でも原告でもないし、「相談」を業務とする職業についているわけでもありません。また、私の書き込みは、主に公的なデータについてであって、それをどう判断するかということについては読者の判断に委ねています。--崎山伸夫 2007年4月2日 (月) 15:09 (UTC)

• 「紀藤グループ」とは何ですか？googleで検索したところ、不動産会社[3]が一番上に見つかりますが、これのことでしょうか？何かのトラブルで敵対関係にあるのかもしれませんが、無関係です。--H.Nakasugi 2007年4月3日 (火) 01:04 (UTC)

• （特定版削除）現在の記事では中立性が保たれているように思いますが、2005年3月6日の版から、2006年4月19日版までに、“ディプロマミルである”との断定があるので、特定版削除するのがよいと思います。Pica 2007年4月2日 (月) 17:03 (UTC)
• （存続）そもそも、特定版削除が必要なのでしょうか？　プライバシー侵害や著作権侵害など、見えてはならない情報が編集履歴で見えてしまう状態を解消するために特定版削除という措置が存在するものだと理解しています。「過去に名誉毀損的な記述があったが、今はWikipedianによって解消され、より正しい記述になっている」という事実が公開されていても、不利益を被る人は誰もいないと思われます。なぜこんな削除依頼が議論にかけられているのか、という点から疑問です（形式に則った外部からの依頼があれば、形式に則って処理することが必要なのはわかりますが）。--pr3 2007年4月2日 (月) 20:10 (UTC)
• （存続）これまでの情報で存続票。ここに転載されたイオンド大学からの要望だけでは、営業妨害になるぞと脅迫しているだけに見えます。できれば過去の全文をヘッダから別途転載してほしいところですね。--シャルル 2007年4月3日 (火) 01:49 (UTC)
• （存続）改めて。miyaさんはディプロマミルと断定していることを削除の理由に挙げていますが、そんなことを言い出すと歌手の盗作疑惑だとか政治家の記事だとかこれまで普通に編集対応していた「名誉毀損っぽい記述」もすべて削除しなければいけないのでしょうか？また、S kitahashiさんが転記してくださったイオンド大学側の主張を読みましたが、「紀藤グループ」なる謎の団体を持ち出したり、根本的な部分でいろいろと勘違いされている、あるいは法をかざして脅しているように感じます（個人的な感触としては後者にしか見えませんが）。--端くれの錬金術師 2007年4月3日 (火) 03:57 (UTC)
  • （コメント）英語版の話ですが、個人に対しては生者の場合、名誉毀損や機微情報であると関係者から指摘された場合には、oversight （管理者でも削除後の版をみることができない）対応しています。特定版削除より厳しい対応です。またそのような記述をした投稿者は即時ブロック対象です（cf. en:WP:BLP）。法的リスクを減らすという側面もありますが、むしろ「人に優しい」運用をしていると考えたほうがいいように思います。告発サイトではないのだという意識ですね。法人については確定的ではないと記憶していますが、WP:BLP に準じるのがよいのではないか、という意見が Jimmy Walesさん等にはあります。ご参考までに。--Aphaia 2007年4月4日 (水) 21:03 (UTC)
• （存続）削除に応じたら批判意見があるという事実が何も書けなくなり中立的な記事にならなくなってしまう。 --（User:RadioActive/Old Name） 2007年4月3日 (火) 14:31 (UTC)
• （存続）確かに「ディプロマミルである」と「断定」する記述は不適切だったと思います。しかし、根拠（適切な情報源）がない話ではないので、特定版削除は過剰反応だと思います。
  今回の削除依頼の背景には、wikipedia存続のリスクになる要素は排除したいという考えがあると思います。しかし、今回のような強引とも思える削除依頼を受け入れてしまうようになると、wikipediaが「誰でも記事を編集」できる場ではなくなっていくと思います。j8takagi 2007年4月3日 (火) 23:40 (UTC)
• （存続）で、誰が被告になるのでしょうか？アスキー創業者や自称脳研究者のときにも思いましたが、本人の抗議で記述がどんどん削除されて抜け殻のような記事だけが残る現状は異常です。有名人にとってwikipediaの記述が不正確で腹立たしいという事例はこれまでにも散見しましたが、その有名人本人が嘘やごまかしをおこなっていたり都合の悪い記憶の捏造をして自分に良いように過去を思いこんでいたりして一番信頼できないこともあります。事実関係が間違っていたら、信頼できる編集合戦すればよい話。裁判やら「本人です」やらを恐れていたらいずれ何もかけなくなります。削除前の状態への復帰を希望します。--Nopira 2007年4月4日 (水) 07:26 (UTC)
• （コメント）そもそも裁判所の符号規程では、事件番号につける符号である (ワ) は地方裁判所に係属する第一審の民事訴訟事件につけられるものであって、高等裁判所に係属する事件に (ワ) などつけません。そういうことからしても、info-ja宛のメールは根拠のない脅迫なのは明白であって、こんな馬鹿げたことに付き合う必要などないでしょう。管理者であればそれぐらい下調べしてから削除依頼をすべきじゃないですか。Miya氏は別件でも法的なことについては全く無知であり、安直に口を出すべきじゃないでしょう。--妛彁 2007年4月4日 (水) 14:35 (UTC)
• （コメント）削除提案した方のコメントも無い上、Miya氏によって、ほぼ全削除に近い状態にしてから保護されていますから、議論しても無意味な気がしますね。「管理者には逆らえない」と言う明確な意思表示を感じます。管理者の資質が問題だと思います。--H.Nakasugi 2007年4月4日 (水) 16:44 (UTC)
• （存続）ハワイ州での評価は既に、"This business is not in good standing. "のようです。検証可能な事実を記載し続けることは可能だと思います。ハワイ州企業名検索 --Owlet 2007年4月4日 (水) 17:40 (UTC)アクティブな登録を別途しているようです。これに付いては取り下げます。ハワイ州企業名検索--Owlet 2007年4月4日 (水) 18:16 (UTC)、編集回数50回未満なので賛否権はありません。--Namuami 2007年4月7日 (土) 08:35 (UTC)
• （存続）「東京高判平成15年(ワ)第2727事件」というものは、見つけられませんでした。判例検索システム--Owlet 2007年4月4日 (水) 18:58 (UTC)、編集回数50回なので賛否権はありません。また、削除依頼一件について賛否権は1回です。--Namuami 2007年4月7日 (土) 08:35 (UTC)
  • （コメント）そもそも全ての裁判例が判例検索システムで検索できるわけではない以上（先例として価値があるものを選択している建前なので載っていない事例は腐るほどあります。）、検索できないこと自体は存続意見の前提を欠きます。ただ、今回の場合は、それを除外しても対象となる事件が存在しないことは明白ですが。--妛彁 2007年4月4日 (水) 22:06 (UTC)
• （コメント）Henry Clubbissです。イオンド大学　東京本部　法務課と連絡をとっており、正確な情報を持っています。ここで、「削除の根拠がない」とか、「削除すべきではない」とか、「判決文は、虚偽で、でっちあげだ」とか言っている方がいますが、それこそ何か、事実誤認していたり、主観的な思い込みだけで、変な勘違いをしているのだと思います。用件や質問のある方は、イオンド大学　東京本部　法務課へ「質問状」を送ったり電話をすべきです。ここでグダグダと意味不明なこと述べてゴネていても、事態の収拾はできません。ただし、イオンド大学側は、「ウィキペディアを悪用している確信犯の犯罪者たちによって、甚大なる犯罪被害を受け続けてきた」と主張しているので、イオンド大学側の捜査が開始されていることを承知の上で、自らの氏名・住所を明らかにして誠実に対応された方がよいと思います。2007年4月5日 (木) 12:32 (UTC)—以上の署名の無いコメントは、Henry Clubbiss（会話・履歴）氏が[ 2007年4月5日 (木) 03:32(UTC)]に投稿したものです（Namuamiによる付記）。
• （存続）内容証明でも来ない限り対応する必要なし。“イオンド大学関係者”“―事務局”を自称する人物の書き込みがノートに度々来ている事くらい、この記事を書いた各位は承知しています。一方で当人に対する“身分を明確にされたし”の申し入れも無視されました。--Gordon S 2007年4月7日 (土) 01:52 (UTC)
• （存続）まぁ何だな、やっていることが後ろめたいという忸怩たるものがあるから多少の意見も「誹謗だ」「中傷だ」と騒ぎ立てるわけですよ。「学位工場」とか言われるのが嫌なら、誰からもそんなことを言われないような立派な教育機関になるように自分たちの学校を何とかなさるべきですな。まぁそれとは関係ないんだけどさ。「自分は関係者と連絡を取っており云々」とか言う人が出てくると、途端に胡散臭くなるのはどうしてだろう。昔こんなのがあったけど。--Lonicera 2007年4月8日 (日) 20:08 (UTC)

• （お知らせ）この部分に投稿されていた意見およびコメントは、ディプロマミルの記載ではなく法人の概要の記述についての削除の是非であるため、下の節#（特・名誉毀損）イオンド大学２に移行しました。
  • 移行したのは、次のものです。（敬称略。投稿の署名と時刻によるもの）Tomos　2007年4月5日 (木) 08:26 (UTC)、Tomos　2007年4月5日 (木) 09:58 (UTC)、Owlet　2007年4月6日 (金) 13:40 (UTC)、j8takagi　2007年4月6日 (金) 17:26 (UTC)、Tomos　2007年4月7日 (土) 12:01 (UTC)、fromm 2007年4月6日 (金) 04:55 (UTC)　
  • この法人の概要の記述についての削除意見の後に、次の4件の存続票が投じられています。koon1600　2007年4月6日 (金) 06:30 (UTC)、yfuruhata　2007年4月7日 (土) 03:58 (UTC)、Nekosuki600　2007年4月7日 (土) 07:18 (UTC)、Cave cattum　2007年4月8日 (日) 04:26 (UTC)　これらについてはそのままにしてあります。Tomos 2007年4月8日 (日) 15:28 (UTC)

• （存続）名誉毀損かは難しいところがあります。しかし削除しないリスクよりも削除することによる損失のほうがはるかに大きいと考えます。ノートのほうでも言っている人がいますが、（法的な）脅迫、恫喝を受けたらとりあえず相手の言うことを聞くという態度ではウィキペディアはいずれ崩壊するのは道理でしょう実際にはアスキーの某氏みたいなごね得事例がすでにありますから、存命系記事についてもう実は崩壊して、デジタル紙屑集と化しているんではないかと思わなくも無いのですが・・まあ、それは置きましょう。削除依頼の方針からは正直削除のほうが旗色が良いような気はしますが、紙屑集に落ちるのを防ぐのには存続することが必要なのでは・・・と思います。--koon1600 2007年4月6日 (金) 06:30 (UTC)
• （存続）info-ja に送られてきたメールに記載された事件番号が不正確で、検証ができない。改めて依頼者にコンタクトをとり、正しい事件番号を教示いただいた上でないと判断できない。いまのまま削除というのは、拙速極まりない。依頼の中で重要な情報に誤りまたは虚偽があるものについて、正確な情報もなく判断するのも危険。また、メーン州政府はイオンド大学(IOND University, Hawaii) を Unaccredited Post-Secondary Educational Institutions の リスト に登載しており、少なくともメーン州では有効とはされない学位を発行していることになる。ああ、やっとソースが見つかった。遅くなってすんません。 --yfuruhata 2007年4月7日 (土) 03:58 (UTC)
  • （コメント）非認定大学だということは前々からわかっていてイオンド大学のサイトでも明らかにされているところです。非認定大学の学位が通用しないことがあるというのもその通りだろうと思います。ですが、メーン州全域で無効ということではないのでは。。？　あと、そのリストではディグリーミル指定を受けている学校がかなりあるわけですが、イオンド大学にはその指定がかかっていないのが気になるところですね。。Tomos 2007年4月7日 (土) 12:01 (UTC)
  • （コメント）ディプロマ・ミルとディグリー・ミルは別物と解釈するべきでしょう。イオンド大学は、少なくともディグリー・ミルではないと思ってます。メーン州のみならず、このあたりの問題に厳しいオレゴン州やミネソタ州でも「別物」と定義しています。ちなみにメーン州法は2005年に改訂されており、公式に認定されていない学位を、州内での就職・進学に使用することを禁じています。[4] このあたりはオレゴン州が先駆者だったのですが、2006年の州法改訂で逆に多少緩くなっています。 --yfuruhata 2007年4月7日 (土) 14:33 (UTC)

• （存続）日本語版管理者の手に余るのならば財団に丸投げをしなさい。その際、「手に余るので丸投げする」ということは「日本語版管理者の判断で伏せる」などの作業を含まない。無意味な法的脅迫を信じてビビるのは、脅迫者を利するものであり、ビビって何かやったやつは脅迫者の共犯とでもいうべき地位に立つことになるのだということを認識されよ。--Nekosuki600 2007年4月7日 (土) 07:18 (UTC)

• （存続）ディプロマミルに関する記述は、（1）公共の利害に関する事実であり、公益に寄与するものであること、（2）アメリカ州政府の情報や文部省の情報など真実と信ずるについて相当の理由があることから、名誉毀損は成立しないと判断。ただしウィキペディア利用者のコミュニティによる判断は存続でも、最終的にはサーバ所有者であるウィキメディア財団の判断に従うほかないだろう。管理者が裁量で削除することには断固反対する。--Cave cattum 2007年4月8日 (日) 04:26 (UTC)

[編集] （特・名誉毀損）イオンド大学２

（註：　この件は、上記のディプロマミルの断定の是非の中で提起され、その後別件として分割されたものです。Tomos 2007年4月8日 (日) 15:28 (UTC)）

• （削除）依頼内容とは版指定がズレますが、H.Nakasugiさんが編集された2007年3月28日 (水) 14:06の版について、一例としてとりあげて、名誉毀損の可能性について僕が考えたことを述べて見ます。この版に特徴的なのは、枠で囲んだ企業情報が導入されたことです。その企業情報の記し方について、名誉毀損になっていそうだと考えた点を指摘してみます。
  • 健康食品販売を業種にした株式会社であるという記載になっています。
  • イオンド大学側の主張では、イオンド大学は教育事業を営んでおり、アメリカでは非営利法人、日本では株式会社の形態をとっているというのだと理解しています。
    • 健康食品販売を業種だと断定していることは、株式会社であるとしか紹介されていないことと考え合わせると、教育事業者としての質を疑わせる材料となり、名誉を毀損するものになっていそうです。
    • また、イオンド大学側は、ハワイ州の法人がいわば本体であって、日本のものは日本法人だという主張のようですから、健康食品販売の業種に属す株式会社と形容した上で、それをあたかもイオンド大学の本体であるかのように記述することも、やはり名誉毀損になると思います。但し、日米どちらの法人が本体であるかについては、単独で取り出して考えれば、その他の点で先方が主張する問題点が解消されている文脈であれば、それだけで名誉毀損を成立させうるとは僕には思えませんでした。
  • 以上が概要ですが、もう少し名誉毀損の法律的な面に触れてみます。事実の摘示によって他人の社会的評判を低下させるのが名誉毀損ということがよく言われますが、ここで事実の摘示というのは事実関係についての記述、ぐらいの意味でいいと思います。上記の記述がイオンド大学の社会的評判や営業上の信用を低下させることは疑いのないところだと思います。
  • 違法性阻却事由が成り立つかどうかが次の問題になると思います。違法性阻却事由は、1)公共の利害に関する事実に係ること、2)専ら公益を図る目的であること、3)摘示された事実が真実であることが証明されるか、真実と信じるについて相当の理由があることが証明されること、の3点です。これら3条件の全てが満たされれば、他人の名誉を毀損する言論であっても違法ではないということになります。
  • 僕は、上記の事実関係についての記載がイオンド大学側によれば真実ではないということのようだということが気になりました。もちろん、そのような場合にも、H.Nakasugiさんが何らかの根拠を持って、真実であると証明できるなら、条件3)は満たされますし、もしかしたら削除の必要がないというところまで行くのかも知れません。また、真実であると証明ができなくてもH.Nakasugiさんがそう信じるだけの理由があったのであれば、H.Nakasugiさんの編集自体には違法性はなかったということになりつつ、でもウィキペディア日本語版としてはこの記述を真実であると信じる十分な理由があると合意わけではないからやはり削除するという可能性があると思います。
  • 既にこのページのノートで書いたように、名誉毀損が成立するおそれについて公開の場で事細かに書くことはためらわれるのですが、これだけではさすがに納得して頂けないと思うのでもう少し書いておきます。ノート:グロービートジャパン、ノート:ワールドメイト被害救済ネットなどで書いたことと重なりますが、中立的な観点や検証可能性の方針を満たしていれば名誉毀損にはならない、というのは危険な誤解だと思います。他人の説を支持することもなく、批判することもなく紹介するという中立的な記述をした場合、紹介した説が名誉毀損にあたる場合には紹介者もまた名誉毀損の責任を負わされ得ます。つまり、説を紹介する際にはその説が名誉毀損にあたらないことを信じられる程度には事実関係などを調査しなければならないわけです。そして、紹介の際にきちんと出典を明示した場合であっても、それが例えばマスコミの報道程度のものであれば、十分な取材に基づいていないとして「それを信じて紹介したあなたにも責任がある」とされている判例があります。新聞の場合には、しっかりした調査に基づいた正確性と、時宜を得た速報性との要請があって正確性が犠牲になる場合について裁判所が理解を示すケースもありますが、ウィキペディアでのこの記事にそのような緊急性はなさそうです。
  • それから、記事の本文は必ずしも健康食品販売事業について説明しているわけではありませんから、この記事が全体としてイオンド大学が健康食品販売事業を本業としていると断定しているわけではない、という主張も考えられます。ですが、判例を見ると記事本文では特に問題のある主張がされていなくても記事の見出しや、記事と併載された識者のコメントなどに示された内容から、結局本文にはない主張が全体としてはなされていると判断されている例などがあります。（例えば東京高裁昭和32年10月16日判決）一般に、名誉毀損の判断に際しては「普通人の注意と読み方」が基準になるとされていますから、それに照らせば仮に健康食品事業が本業であるということが摘示されているわけではないとしても、イオンド大学の教育事業の質や信頼性について疑義を抱かせるものになっていると言えそうです。裁判になることがあればこの辺りの点はきっと争点になるのだと思いますので、あくまでも僕の素人としての印象ですが。。
  • 判例を見ると、資料調査や取材などの量や公平性を問題にしているものもあるようです。これらの多くは新聞や書籍、雑誌報道などであって、同じような義務がウィキペディアの投稿者に対して課されるかどうかは僕には何ともわかりませんが、争点になるのではないでしょうか。
  • 訴訟となれば、もちろんH.Nakasugiさんが主張できる抗弁はいろいろ思い当たりますし、敗訴するという確信がもてるようなケースではないでしょう。僕にはそもそも「真実だと信じるに足る相当の理由」がどれだけあるかなどはわかりませんが、勝敗を決める決定的な要素のひとつでもあるわけですし。
  • ただあまり長く、細かく書くことも本意ではありませんので、この位にしておきます。名誉毀損の判例を僕はそれほど多く読んだことがあるわけではありませんし、僕は法律についてちゃんとした教育を受けたこともない素人ですから「その判断基準は採用しないという判例が確立しているので、心配はない」というような事情がありましたら教えていただけたらと思います。それから、もちろん、上で問題にしたような部分の真実性の証明をお願いします。
  • ただ、一例として、このように僕の知っている判例とこの記事で起こった記述とをつき合わせて考えると、どうも名誉毀損を心配した方がよさそうだという風に思えるものがありますから、削除が適当ではないかと思いました。まだ一部しかチェックしていないのですが、探せばまだ他にも出てくるかも知れません。そして、ウィキペディアでは慎重を期してグレーなものは削除しておくという方針がありますから、イオンド大学側が苦情を申し立てることがなかったとしても、これは削除対象になっていたのではないかなと僕は思いました。　Tomos 2007年4月5日 (木) 08:26 (UTC)
    • （コメント）健康食品に就いては株式会社イオンド大学日本校のHPにも記載されており、イオンド側から管理者へ、これが名誉毀損と言う指摘は無いようですが？如何でしょう？--Owlet 2007年4月6日 (金) 13:40 (UTC)
    • （コメント）お返事が遅くなりました。。
      • まず、僕が気になった問題点は、イオンド大学が健康食品販売を手がけているかどうかではなく、記事右上にいわば「概要」として法人を紹介する囲み枠（テンプレートを使ったもの）の中で、事業が健康食品販売としか書かれていなかったことです。
      • イオンド大学側が同大学の主な事業は健康食品販売であると述べている様子はないようです。イオンド大学側からの連絡内容を見ると、抗議通知(8)には一応含まれているようではあります。
      • ですがイオンド大学側の依頼にあったかどうかは、決定的ではないと思っています。一般に、依頼があるとないとに関わらず、記述内容に問題があるかどうかについては注意を払う義務があると思います。ただ、プロバイダ責任制限法などを見ると、いわゆるプロバイダの立場にあたる者は投稿内容などを逐一監視するといった注意義務はないと思います。また、多様な記事が存在するウィキペディアでは事実関係について知らなければ何が問題であるかを発見することもできないというようなことも多くありますが、それらについても丁寧に調査する義務はないようです。　依頼が来ればそれを見る程度の義務はあるとされているようですが、今回のイオンド大学からの通知を持って削除依頼と見なせるかどうかは、ずいぶんと議論の余地があると思います。これは名誉毀損箇所の修正ではない依頼が多いと思うので、これを根拠に、受け取った人にこの部分の問題を発見するというところまでの義務があるかというと、僕には断言できる知識はありませんが裁判になれば争点にはなるのではないでしょうか。　仮に注意義務があるとすると、そうした注意義務を怠って違法な書き込みを見落とし、放置すれば、当然その点については法的責任を追及される可能性が出てきます。また、一旦このような問題に気がついた以上は、それを放置せずに対処する義務も発生します。　つまり、イオンド大学側からの依頼にあったから、というよりも、そういうことがあったので、法律的に義務として課されている以上に調べてみたところどうも問題があるようなので削除を提案した、というのが僕のこの件の特徴です。
      • どうやらイオンド大学は現在は法務部の方がInfo-jaへ連絡をとっており、顧問弁護士の関与は少ないか、これからであるというのがコメントなども手がかりに僕が得た感触です。でも、弁護士の登場やより正式な削除依頼の到着を待つメリットがあるとも思えませんし、むしろ気がついた問題には対処すべきだろうということでこの依頼をしました。Tomos 2007年4月8日 (日) 15:56 (UTC)
        • （コメント）健康食品の販売を手掛けている企業の業種に健康食品と書くことが、名誉毀損に当たるとは思えません。また、実際に行っている事業を削除する必要があるようには思えません。DHCなどと同様、列記で十分ではないでしょうか。--Owlet 2007年4月8日 (日) 23:51 (UTC)
          • （コメント）名誉毀損にあたるかどうかは、普通人の注意と読み方を基準にすると多くの判例にあるようですし、雑誌記事などをめぐる裁判では見出しなどは本文とは別の意味を帯びるものと扱われていることを考えると、併記もなく、この大学の事業が健康食品販売であるとテンプレを使った囲みのところに書いてあるのは、（他の要素も考え合わせてですが、）僕には名誉毀損にあたるのではないかと思えました。例えばの話ですが、大学が校章などの入った土産物を売る売店を経営していたとしても、大学の紹介ページには「土産物店経営」とは書かないですよね？　では併記だったらどうかというと、下にも書きましたが、何を持って主な事業とするかの判断になりそうなので正直よくわかりませんし、他の部分がどのように書かれているかにもよるのだと思います。明らかに根拠薄弱な理由による併記であればやはり管理者側には削除義務が発生するように思います。そうでなければ、削除の義務はなく、イオンド大学側がそれでもこれまでのような抗議を継続し、執筆者も譲らないし、ウィキペディアの参加者が各種情報源を調べてみても決定打が出ないとなれば、これはそれこそ訴訟による解決を当人同士にしてもらうことになるのではないでしょうか。Tomos 2007年4月9日 (月) 18:50 (UTC)
            • （コメント）根拠のある併記であれば削除は不要と言うことですね。健康食品に就いては、現在も（株）イオンドのHPで従業員を公然と募集、そのための講義も行っている旨の掲示があるので十分だと思います。教育事業の実績については、ハワイ州イオンド大学の収入が0ドルとの事で不明です。無償で教育を行っている可能性は有ります。名誉博士号の発行は教育効果のある事業とは考えづらいです。名誉博士以外の学位を取得した人が見つかると良いのですが．．．--Owlet 2007年4月9日 (月) 22:31 (UTC)
            • （コメント）「イオンド大学大学院総合研究科博士課程修了」と主張する人物を見つけました。東京理科大学土屋唯之教授です。これは、教育事業を行っていると言う根拠になるのではないでしょうか。ただ、1999年04月設立のイオンド大学ハワイ校に対し、2000年に修了していると言う主張なので、期間が余りに短いと感じます。この点につき、東京理科大に問い合わせすることにしました。土屋氏の出身校については、研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)に記載されています。--Owlet 2007年4月11日 (水) 03:35 (UTC)
            • （コメント）この削除依頼でさしあたり問題にしているのは、名誉毀損の文脈でとりあげられる違法性阻却事由の内の真実性・真実相当性です。だから、裁判所で認められるような根拠があれば、それが併記であろうと、健康食品販売事業の単独記載であろうと、削除する理由は否定されることになりますよね？　何か行き違いがあるような気がしてきたのですが。。ちなみに博士号を取得した人の名前はイオンド大学の紀要にも時々載っているようですよ。Tomos 2007年4月12日 (木) 15:58 (UTC)
              • （コメント）裁判で困らない範囲であれば、「業種：健康食品販売、その他」が良いと思います。イオンド大学が健康食品の販売を行っていることは、共通の認識だと思います。検証可能な内容に就いて記載するにあたって、Tomos氏の疑義は「他の事業もしてるかもよ」と言う点だと読みました。教育事業と書くか書かないかは、名誉毀損とは別の話題になると思います。教育事業に就いて検証できれば簡単と考えましたが、検証可能な教育課程を主張している人物は土屋氏のみの様です。紀要は一部5250円とのことで、手が出ません。公開されている目次を見るに、
              1. 茶木英一氏は、会社の経営者のようですが、プロフィールに出身校が書かれていません。
              2. 鳥居千代香女史は、帝京大学の教員のようですが、教員紹介を覗くことが出来ませんでした。Googleのキャッシュには、在ハワイ州の組織から学位を得たと残されていますが、大学名は無く、課程博士かどうか不明でした。ReaDにも登録されてる研究者ですが、ReaDには該当する学位を登録していません。
              3. 清水徹氏は、ジェームズ T 清水こと学長本人の事のようです。

• （コメント）補足。イオンド大学側のものと思われる依頼や書き込みに脅しめいた要素がある、不明瞭である、削除の論拠としてどうも弱い、といった点は、僕はその通りだと思っています。ただ、それとは別に、名誉毀損が成り立っている可能性は十分見つかったので、脅しだからということではなく、法的な理由によってこれを削除するのがよいのではないかと思いました。法的な理由に比べれば、イオンド大学の方の態度がどうであるかということは、削除の是非を判断する上では重要な理由にはならないと思うので。。Tomos 2007年4月5日 (木) 09:58 (UTC)
  • （コメント・質問）Tomosさんのご意見は、「名誉毀損に該当する部分があるから、その部分を削除すべき」だと理解しました。それでは、現在削除依頼の理由になっている「イオンド大学はディプロマミルである」と「断定」した部分についてはどのようにお考えでしょうか？もし、ほかに削除すべき部分はあっても「ディプロマミル」の部分は存続できる、ということであれば、別の形で議論した方がよいのでは、と思います。j8takagi 2007年4月6日 (金) 17:26 (UTC)
  • （コメント・お返事）おおよそその通りです。ディプロマミルについての主張は、僕には何とも判断できません。イオンド大学側の見解と思われるものにも、公式な定義がないという主張と、一般にはこれこれの条件を備えたものを言うのであってイオンド大学はそれに該当しないという主張があります。但し、後者がどのような根拠に基づくものなのかについては、ディプロマミルについて知らない僕には判断し兼ねます。下に紹介があったメーン州政府の教育省では、イオンド大学(IOND University, Hawaii) を非認定校リスト としていつつも、ディプロマミル指定はしていません。ほかの大学がディプロマミルと備考がついていたのにイオンド大学はそうではない、ということからも、このディプロマミルの概念に明確な定義がないことからも、どちらが正しいというのは今の段階では白黒つけがたいのではないか、という気が僕はしています。ではこれが訴訟になった時に、真実ではない（イオンド大学はディプロマミルではない）と裁判所で認定されるかというと、僕には今のところわからないです。あとは、ご指摘を受けて考えましたが別の節に区切って削除依頼を立てるのが適当かなと思いました。（明日あたり、時間があれば別の節に移行しようと思います。）Tomos 2007年4月7日 (土) 12:01 (UTC)
• （コメント）議論は他のページで行った方がよいのでは？--fromm 2007年4月6日 (金) 04:55 (UTC)修正

• (注記)　この議論は上記のディプロマミル問題の一部として当初論じられ、後に分割されました。分割までに表明された存続意見4件は次の通り。koon1600　2007年4月6日 (金) 06:30 (UTC)、yfuruhata　2007年4月7日 (土) 03:58 (UTC)、Nekosuki600　2007年4月7日 (土) 07:18 (UTC)、Cave cattum　2007年4月8日 (日) 04:26 (UTC)　これらは、この件についての削除にも反対するものととることができます。特にkoon1600さんのものとNekosuki600さんのものはそのように思えます。Tomos 2007年4月8日 (日) 15:28 (UTC)
• （コメント）会社の登記簿上、教育事業と健康食品販売のどちらに重きが置かれているかが問題では？仮に会社の登記簿上において健康食品販売のほうが重きを置かれていれば、抗議は不当ということになりますよね。抗議内容を鵜呑みにするのではなくて、確認してから対応するべきではないかなぁ。--崎山伸夫 2007年4月8日 (日) 16:05 (UTC)
  • （コメント）鵜呑みにしていいのかどうか、もちろん迷いはあります。。ただ、逆に誰かが調査してくれるまで待つということでいいかというと、裁判の場で争って、イオンド大学側の主張はどこまで信じてよいのかわからなかったので自分（達）には通常の場合に比べてより時間をかけることが許される、という主張が通るかという風に考えてみて、これはやってみないとわからない類の争点なのではないかと思いました。　また、H.Nakasugiさんは法律についても訴訟についてもかなり知っている上にイオンド大学についても詳しいというような条件がそろっているのでH.Nakasugiさんに証拠を提供してもらえばそれで解決するのではないかという望みもありました。　いずれにせよ訴訟の場では「真実であることの証明」なりそう信じることの相当な理由があるという証明を被告側がしなければいけないわけですが、当のイオンド大学側は自分の主張を支持するのに豊富な情報を持ち合わせているであろうと思われるので、証明ができますよという材料が豊富でなければ削除が適当かなと思いました。　それから最後に、僕が考えていたのは資産規模や収益など企業経営上の指標を手がかりに「主な事業」「そうでない事業」というのが言えるのかどうかということで、恥ずかしながら登記簿のことは考えてもいませんでした。登記簿さえ見れば十分なのか（真実性ないし真実相当性があると言えるのか）については、僕には何ともわかりませんが。。Tomos 2007年4月9日 (月) 18:38 (UTC)
    • （コメント）どれかの資料から言えれば十分ではないかと。あとは、Wikipediaの記事はWikipedia:検証可能性を満たすべく編集する方針であるということを前提に、健康食品販売事業は特定商取引法上の表示を行っている販売サイトの存在から容易に検証可能だったが、「株式会社イオンド大学」の教育事業はその実態について検証可能な資料を持っている執筆者が（たまたま）いなかった、という主張ができるかもしれません。--崎山伸夫 2007年4月9日 (月) 19:32 (UTC)
    • （コメント）どれかひとつの資料から言えれば十分かは、ちょっと僕にはわかりませんが、イオンド大学の名前やサイトからは、それが教育事業者であると思うのが普通でしょうから、わざわざそれを覆すような事実を摘示には、より慎重な調査が要求されるように思います。単にどの業種に属しているのかがわかりにくい法人を紹介するのとは、違う、と言ったらいいでしょうか。また、ウィキペディア日本語版の現在の方針・慣行はそのようなものですが、裁判では「普通人の注意と読み方」が基準にされるわけですから、普通の読者が注意を払わないであろうウィキペディア独特の事情を理由として違法性を阻却できるかというと、僕はかなり自信がないです。Tomos 2007年4月12日 (木) 15:58 (UTC)

• （存続）「イオンド大学は健康食品販売の会社」と書いていたことを特定版削除するのは、過剰反応だと考えます。これは事実とは異なる不正確な記述、ということはもしかしたらいえるかもしれません。しかし、そうだとしても修正すれば十分です。Wikipedia:削除の方針に書いてあるケースAからケースFはどれもあてはまらないですし、今回の件がきっかけで新たなケースを増やす必要もないと考えます。j8takagi 2007年4月13日 (金) 14:14 (UTC)

[編集] 通告メール

• （コメント）info-jaに届いたメールのヘッダも公開したほうがいいと思います。 --（User:RadioActive/Old Name） 2007年4月6日 (金) 09:54 (UTC)
  • すみません、どういう部分のことでしょうか。またそれはどういう意味があるのでしょうか。--miya 2007年4月6日 (金) 16:02 (UTC)
    • すでに To: From: Subject: Date: の4ヘッダが提示されていますが、できればヘッダ全文があったほうがいいと思います。最低でも Received 行の全文、Messege-ID: 、もしあれば Sender: は欲しいところです。 --Aphaia 2007年4月6日 (金) 16:45 (UTC)
    • Aphaiaさんと内容がかぶりますが、電子メール#ヘッダ情報に記述がある各種情報だと思います。この記事にもあるように、From欄は捏造できるし、脅迫メールに対して発信元を特定するのにIPアドレスは非常に参考になります。公開するのが問題だと思うなら、miyaさんがそのアドレスをiond-univ.org所属のものであるかどうかを確認してその結果を発表なさってはどうでしょうか。はっきりいって、関連するページで抗議をしている人物や、イオンド大学の名義で送られてきたメールそのものが、本当にイオンド大学関係者によるものかというレベルから検討する必要があるように思えます。--pr3 2007年4月6日 (金) 16:52 (UTC)
• Info-jaに届いたイオンド大学からのメールの一部を1・2に掲示しました。先方が法的措置をとると通告してこられたので、もはやコミュニティでの判断を下すのは危険であろうかと存じます。前例が無いので困るのですが、こういう場合は「財団裁定待ち」として「保留」もしくは「一旦閉じる」とするのが適当ではないでしょうか。--miya 2007年4月6日 (金) 16:02 (UTC)
  • 抗議通知(8)ですが、一部はトリビアルな修正依頼になっていると思いますが、その他は受け入れる必要があるとは思われないですね。例えば、ハーバード大への言及は、「うちはハーバード大と共通する要素があるんだ」という宣伝をしたいだけ（その言及部分について共通であることは嘘ではない。が、共通しない要素もまた多いのです。そして共通しない要素に言及すると抗議が重なる、というのがこの問題のポイントをよく示していると思う）ですから、必要ないものです。冒頭をどこまで詳しく書くか、簡潔にしておいて改めて本文で繰り返すかは、単にスタイルの問題なので抗議されるようなものではないでしょう。法人の名称変更の詳細は、抗議メールからのリンク先のハワイ州のサイトでまさに確認できる内容なので、なぜ抗議を受けるのか、よくわからないですね。(4)については、「雑居ビル」というのは確かにPOVだと思われたので、miyaさんのスタブ化編集の直前の版では単に「ビル」としていました。インテリジェントビルかどうかは、ビルの設計図でも公開されていなければ、検証可能性として難があるのでそこまでは必要ないような気がしますが、まぁ、どっちでもいい話ですね。ビルの一室ではなくて2フロアというのは、まぁ、それは2フロアと修正して問題ないように思います。顔写真云々は、スタブ化直前版でコメント化されていますが、抗議内容はともかく挿入場所は明らかに誤っていて、もし利用するなら初代総長への言及箇所であるべきだったでしょう。(5)と(6)への抗議は、抗議内容自体がPOVであって、受け入れる必要がないと思います。元の版（私が書いたものです）について典拠が必要であれば、州政府や連邦教育省の非認定教育機関などについての関連サイトを外部リンクで明示すればいいので、編集状態に再開されれば対応できます。要は、編集で対応するところは対応し、毅然と対応するところは対応すればすむ話であって、この「抗議」で、なぜこいう対応になっているのか、ますますよくわからないです。--崎山伸夫 2007年4月6日 (金) 17:05 (UTC)
• （コメント）私は法律関係に関して『ど素人』ですが、「犯罪者として刑事告訴し、社会的制裁を求めます 」という表現が矛盾していることくらいは解ります。この種の文書に「前略」「草々」は馴染みませんね。顧問弁護士がいる企業では、一般にはこうした通知は顧問弁護士経由で行われるのではないのでしょうか。この仕事をやらないなら、何のために契約している顧問弁護士なんでしょうね。全体として、たまに家に届く架空請求のハガキの印象に似ています。--bcjp 2007年4月6日 (金) 17:57 (UTC)
• （コメント）弁護士にもうすぐなる友人もいますし、自身の周囲でも訴訟経験者がいるので、率直に申し上げますが、弁護士、司法書士といった法曹家によるものでは全くないと思います。何より、別項でも私は書きましたが、電子メールのやりとりだけで訴訟に持ち込むことは、日本の裁判制度では不可能です。また、名誉毀損云々で心配されている方もいるようなので加えますが、少なくとも刑事事件での名誉毀損を構成するには、材料が少なすぎます。専門家ではないので責任は取りきれませんが、刑事訴追の心配はしないで構わないと思います。--DEN助 2007年4月6日 (金) 18:22 (UTC)
• （コメント）私も、法律に関しては素人同然ですが、正直文章が高校生あたりが書いた代物のように思えます（というかこれって本当に会社が書いたものなのでしょうかね・・・？）。また、刑事告訴の場合、起訴された時点で99.9パーセント有罪になる日本の刑事裁判においては、起訴自体のハードルが非常に高いのは有名な話であると思います。こういった名誉毀損の場合、普通に考えればまず民事手続をするのが妥当な方法であると記憶しています。近頃では相撲の八百長で名誉毀損の訴えがありましたが、今回、（今のところではありますが）刑事手続はしていません。一応、時間の都合ということですが、やはり民事で、としたのは刑事訴訟がそれだけハードルが高いことの裏返しであると考えられます（伝統ある国技の世界が動いたとしてもそれだけのハードルがあるということです。ましてや今回は本国で注意喚起されるような団体です。私は弁護士でもなんでもないですが、この状態でいきなり刑事訴訟に殴りこんで、通るものなのでしょうか？）。正直、後のメールになるほど恫喝じみており、刑事云々も結局は恫喝ではないかと勘繰ってしまいます。なお、はてなダイアリーのほうにも似たようなものを送りつけているらしいですね・・・向こうは削除を拒否したようですが。--koon1600 2007年4月6日 (金) 18:52 (UTC)
• （コメント）いやしくも大学や教育機関ならドメインの種別がドットACまたはドットEDになるはずなんですが、国籍もないgTLDのORGになっているのは何なのか。やはり胡散臭い団体と言わざるを得ません。ちなみに、検索したところ、アメリカの大学を謳うくせにホストはNTTコムでした。--Gordon S 2007年4月7日 (土) 06:11 (UTC)
  • （コメント）どうでもいいことかもしれませんが、旧 Verio (アメリカにあったプロバイダ) に割り当てられていた IP アドレスの一部が、Verio を買収した NTT コミュニケーションズに移管されています。ネットワーク名が NTT.com だったり NTT/Verio だったりばらばらなので、そこだけ見て胡散臭いと判断するのは早計と思いますです。 --yfuruhata 2007年4月7日 (土) 14:39 (UTC)
• （コメント）イオンド大学さんから日本語ウィキペディアに対し実際に訴訟を起こされてはいかがでしょうか｡結果がどうなるにせよ、今後の重要な指標になる事だけは間違いないと思います。--61.116.174.73 2007年4月8日 (日) 07:35 (UTC)
• （コメント）架空請求の葉書に似ているというbcjp氏の意見に同意します。なお、相手を畏怖させるために｢通報する｣｢告訴する｣などと告知することは脅迫罪となります。それによって義務のないことを人に行わせれば強要罪となります。[5]--指鬘外道 2007年4月10日 (火) 02:03 (UTC)
• （コメント）「東京高判平成15年(ワ)第2727事件」が不明のままです。管理者からイオンド側に問い合せていただけませんか？--Owlet 2007年4月10日 (火) 13:14 (UTC)