協同組合
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協同組合(きょうどうくみあい)は、共通する目的のために個人あるいは中小企業の経営者が集まって、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行なっていく相互扶助組織。
日本の法人税法上の内国法人では協同組合等(きょうどうくみあいとう)と呼ばれ、全所得に対して、軽減税率の適用を受ける。また、事業分量配当金の損金算入が認められている。これは法人税法の別表第3に掲げられている。
[編集] 主な協同組合
- 農業協同組合法
- 農業協同組合(農協、JA)、農業協同組合連合会
- 水産業協同組合法
- 漁業協同組合(漁協、JF)、漁業生産組合、漁業協同組合連合会
- 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会
- 森林組合法
- 森林組合、生産森林組合、森林組合連合会
- 消費生活協同組合法
- 生活協同組合、消費生活協同組合、生活協同組合連合会、消費生活協同組合連合会
- 中小企業等協同組合法
- 事業協同組合(協業組合)、事業協同小組合(協同小組合)(従業員5人以下)
- 火災共済協同組合
- 信用協同組合(信用組合)
- 企業組合
- 協同組合連合会
- 中小企業団体の組織に関する法律
- 協業組合、商工組合、商工組合連合会
- 商店街振興組合法
- 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
- 信用金庫法
- 信用金庫、信用金庫連合会(信金中央金庫)
- (法的には未整備)
- 労働者協同組合(ワーカーズコープ)
[編集] 外部リンク
- 協同組合研究データベース(少し古い)
- 財団法人協同組合経営研究所