農業協同組合
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農業協同組合（のうぎょうきょうどうくみあい、略称：農協（のうきょう））は、日本において農業者（農家および小規模農業法人）によって組織された協同組合。総合農協の愛称は、「JA（Japan Agricultural Cooperativesの略）」。
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[編集] 歴史
農業協同組合の前身は、明治時代（1900年）に作られた産業組合にさかのぼる。太平洋戦争中、生産物を一元的に集約する目的で「農業会」という統制団体に改組された。戦後の農地改革の一環として、1948年（昭和23年）、農業会を改組する形で農協が発足した。その際に、「協」を図案化した円形の「農協マーク」が制定された（地方の古い農業倉庫などに「農協マーク」が残っている場合がある）。1992年4月から「農協マーク」に代わり、「JA」の名称や「JAマーク」を使い始める。
[編集] 農協の目的と組合員資格
農業協同組合法によって定められており、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織とされている。組合員は、正組合員と准組合員とに分かれる。正組合員資格は農業を自ら営む、農業者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つことや役員や総代になる権利及び正組合員の５分の１以上の同意を得て臨時に総代会を開くよう請求することができるほか組合員全員に組合の事業を利用する権利が生まれまる。
これに対して、農家でない人でも、ＪＡに加入手続きをして承諾され、出資金の払込みをすることで准組合員となり、ＪＡのいろいろな事業を利用することができる。
[編集] 事業内容
その事業内容は多岐にわたり、組合員の生産物（農産物）を販売する事業と、農業の生産に必要な肥料、農薬、農業機械や生活に必要な食品などを供給する（購買）事業とを合わせた経済事業、営農指導、貯金、貸付、証券業を行う信用事業（JAバンク。旧称・農協貯金→JA貯金）、協同組合保険である共済事業（JA共済。旧称・農協の共済）などが、通常行われている事業である。信用事業を行う農協は、小切手法においては銀行と同視されている。 一般に「農協3事業」というのは経済、信用、共済事業のことである。 大部分の農協では担当部署に関係なく、全職員が事業の推進（営業活動のこと）を行っている。（特に農協3事業） 中でも利益率の多さから特に共済事業に力が入れられ、それは営農担当者などの本来担当している業務の遂行を圧迫するほどで、問題視する声も多い。
そのほか、購買事業の一部としての「JA-SS」（ジェイエイ・エスエス。給油所）、「クミアイプロパン」（LPガス）、「Aコープ」（スーパーマーケット）の経営、販売事業の一部としてのファーマーズ・マーケット（農産物直売所）のほか、冠婚葬祭（主に葬儀）事業、高齢者福祉事業、観光・旅行事業、市民農園、郵便窓口業務の受託（簡易郵便局）などが行われている。
東京都御蔵島村の御蔵島農協のように、地域農協だが、信用事業を行っていないところもまれにある。
全県1を目指しての合併促進がされているところもあり、沖縄県・奈良県などはすでに実現した。
[編集] 総合・専門農協
個別の農協（単位農協）には、地域の農業者が集まった（出資）総合農協のほか、同じ生産物の農家だけが集まった専門農協（例：園芸農協）もある。2005年2月現在、887の総合農協に約515万人の正組合員がいる。
なお、農業者でなくても、准組合員として加入（出資）することで全ての事業が利用可能である。准組合員になれるのは基本的に、各農協の管轄する地区に居住している人に限る。ただし、地区外でも勤務地が地区内にあれば准組合員になれることもある。
また、全く出資をしていなくとも一定の事業（信用事業の一部・共済事業・Aコープ店など）は組合員外利用として、正組合員利用の20％以内で誰でも利用することが出来る。
[編集] 組織
事業ごとに次の全国組織および都道府県組織がある。なお専門農協は「専門農協」の項を参照。
- 全国農業協同組合中央会（JA全中） - 単位農協(JA)および連合会の指導、監査、広報活動
- 都道府県中央会 - 都道府県ごと
- 全国農業協同組合連合会（JA全農） - 経済事業（販売、購買）
- 経済農業協同組合連合会（経済連） - 県ごと(11県)
- 全国共済農業協同組合連合会（JA共済連） - 共済事業
- 全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連） - 厚生事業（主に医療＝病院など）
- 都道府県厚生連 - 都道府県ごと(36都道府県)
- 農林中央金庫 - 農協、漁協貯金の中央金庫（運用機関）
- 都道府県信連 - 信用事業、都道府県ごと
各全国組織は、会員である単位農協および連合会が出資している協同組合組織（全国農業協同組合中央会および農林中央金庫を除く）であり、一般的な株式会社の親会社、子会社とは関係が異なる。最近ではJA全農と各都府県経済連の合併が行われ、全農本体の都府県本部が「JA全農○○(○○には都府県名が入る)」として経済事業、販売事業、購買事業の都道府県組織となる例も多い。
[編集] 関連企業
- 共栄火災海上保険
- 農中信託銀行
- 協同クレジットサービス（JAカード）
- 協同リース
- 日本ミルクコミュニティ（メグミルク、農協牛乳、雪印牛乳、全酪牛乳）
- ホクレン商事（ホクレン）
- 四国乳業
- 日本酪農協同（毎日牛乳）
- 南日本酪農協同（デーリィ牛乳）
- 北陸乳業（石川県内の「農協牛乳」）
- 新潟県農協乳業（新潟県内の「農協牛乳」）
- コープケミカル
- クミアイ化学工業
- パールライス
- イハラケミカル工業・イハラ建成工業
- 家の光協会
- 日本農業新聞
- 農協観光（N-tour）
- JA高崎ハム
- エーコープ
- 農協ハム（鹿児島県）
- 静岡第一テレビ（開局時に関与）
ほか
[編集] 出資該当企業
[編集] 主なキャラクター
[編集] JAバンク
[編集] JA共済
[編集] 関連項目
- 農林水産省
- 日本の農業
- 農業経済学
- 日本の農業協同組合一覧
- 大原幽学
- 日本農業新聞
- 家の光協会
- 生活協同組合 - 農産物の供給や栽培などで、農協と生協が組むことも多い。
- 専門農協
- 全日本農民組合連合会
- 農民運動全国連合会
- 全国農協青年組織協議会（略称:JA全青協）
- 農協ツアー
[編集] 外部リンク
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