大学生協

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大学生協（だいがくせいきょう）とは、職域による消費生活協同組合（生活協同組合ともいう）の一種で、主に学校（大学、短大、高専、専修学校（専門学校）、ほかに、一部の大学共同利用機関と学術研究を担う独立行政法人も）の学生又は教職員を組合員とするものの総称である。通例として、全国大学生活協同組合連合会に加盟するものを指す。最近は愛称として、「ユニブコープ」（UnivCoop）が用いられている。

[編集] 運営

通常の生協と同じように、組合員（大学生協ならば、学生・教職員）の出資により運営される。通常、出資金は入学時の加入の際に納入し、卒業時の脱退の際に返還される。

通常は、組合員に委託された生協の職員が店舗の運営に当たるが、運営の決定権は組合員にあり、その方針は年度毎に開かれる総会もしくは総代会により決定される。剰余金が発生した場合の組合員への還元等は、他の生協と同様である。

各個別の大学生協ごとの運営では、組合員に今まで以上の商品・サービス提供が難しくなってきた昨今、地域の大学生協ごとに事業連合を組んでいるケースが多い。事業連合は、商品企画・仕入れ、物流業務、経理決算業務、広告広報物作成、研修等の業務を「業務委託契約」にもとづき実施している。

各生協の経営については、「経営的に独立している」という見方と「大学生協連の支配下にあり、独立していない」とする見方がある。これは、各単位生協間での人事異動（専務理事就任含みの異動も含む）があること、また、大学生協連の経営支援を受けている単位生協が存在することが理由とされている。また、「理事会が形骸化しており、経営の主導権が大学生協連に握られている」という考え方もあるが、単位生協での独立経営は困難であり（破綻した生協もある）生協の精神である「連帯」によって経営が成り立っている部分もあるため、一概には言いにくい。

現在一般の大学では、表面的には政治色は薄いが、環境保全や平和・福祉活動への関心が高い組織として存在している。学生委員から、生協に就職（入協）することも多い。学生組合員で組織される「学生委員会」（組織部）は、かつて学生運動の拠点となっていた時期もあった。また、大学によっては（大学生協そのものが）日本共産党の強い指導下にあり、学生委員会=日本民主青年同盟と目される所もあった^[要出典]。「共産党批判がタブーとされている」と見る者もいる。一方、共産党に批判的な新左翼を中心に運営されている大学生協も少数ながら存在する^[要出典]。これらは大学生協連に加盟していないことが多い。民間業者が業態を変えて設立された生協については、むしろ「政治活動禁止」を明言し、大学生協連加盟ながらも共産党など革新勢力の排除を謳うところもある^[要出典]。

[編集] 設置状況

現在、多くの国公立大学や一部の私立大学（早稲田大学、慶應義塾大学他）に設立されている。組合員による自発的な組織とされているため、学生数の多い大学や、自治活動の盛んな大学、売店以外の総合的な営業が望まれている大学に、学生や教職員の要望を基に設立されることが多い。おおむね、国立大学では教職員・教授会の発言力が強く、私立大学のように理事会が無いため、大学生協の設置は順調にすすんだ。

だが自発的な組織であるが故に、宗教色の濃い大学や自治活動に消極的な大学では、学生や教職員の要望があっても生協の設立が大学当局により認められない場合も多い。例えば、上智大学や立教大学、拓殖大学は生協ではなく購買部、購買会を設置している。専修大学のように設置されたものの大学当局によって解体された生協も存在する。また、学習院大学では学校法人内に学生・教職員の福利厚生サービスを担当する部署を設け、法人傘下の学校すべての学食･購買部を経営している。あるいは筑波大学（旧図書館情報大学を含む）などのように、民間業者によって売店や食堂が運営されているところもある。民間による運営でも、大学側の要請や運営業者の判断により生協と同じく商品の値引きを行う場合も珍しくない。特に、独占禁止法第23条5項の適用除外（いわゆる「除外の除外」）規定により再販売価格維持契約を遵守する義務を負わないため、書籍・雑誌・CDなどを市販価格（定価）の1割引程度の価格で販売している所が多い。

中央大学の生協に至っては、ショッピングセンターのような巨大な売店や、和洋中その他多彩なレストランの運営、ヘアカット、旅行の斡旋（ほぼ旅行代理店並みと言ってよい）、自動車運転免許取得の斡旋、資格取得学校の斡旋、学生用賃貸物件の紹介（そのために不動産会社も経営）など多岐に亙る経営をしていて、設立以来ほぼ毎年黒字を計上している。関西学院大学も「鉛筆一本から家一軒までそろう」といわれるほどの学生協を有する。両大学生協の規模の大きさは「東は中央、西は関学」と呼ばれるほどである。一方で、明治大学や日本大学の生協などのように、学生運動・セクト解体を目的とする大学当局の介入や経営の悪化による赤字増大などから解散に追い込まれたり、解散寸前に陥っているものもある。購買部や生協の代わりにコンビニエンスストアを設置する大学も多い。