政府組織法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 原語名 | 정부조직법 |
|---|---|
| 通称・略称 | 政府組織法 |
| 国・地域 | 大韓民国 |
| 形式 | 法律 |
| 日付 | 1973年1月15日 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 公法、行政法 |
| 主な内容 | 国家行政機関の設置・組織と、職務範囲の大綱を規定 |
| 関連法令 | |
| 条文リンク | 「法律全文」参照 |
政府組織法（せいふそしきほう）は、国家行政事務の体系的・能率的な遂行のために、国家行政機関の設置及びに組織と、職務範囲の大綱を定めるために制定された大韓民国の法律。
[編集] 略歴
[編集] 構成
全文は、4章44条と附則から構成される。
第1章の総則には、中央行政機関の設置と組職、特別地方行政機関の設置、付属機関の設置、合議制行政機関の設置、権限の委任または委託、行政機関長の職務権限、公務員の定員、予算措置との併行、政府委員などに関する規定がある。
第2章では、大統領に関する諸条項として、大統領の行政監督権, 国務会議の召集権と出席権及び議案提出、国家情報院と大統領秘書室、大統領警護室及び企画予算処、特別委員会の設置などに関する規定を定めている。
第3章には、国務総理の行政監督権、国務調整室、国務総理秘書室、国政弘報処、国務総理の職務代行、法制処、国家報勲処などに関する規定がある。
第4章では、行政各部（部は日本の省に該当）に関する条項として、財政経済部、統一部、外交通商部、法務部、国防部、行政自治部、教育人的資源部、科学技術部、文化観光部、農林部、産業資源部、情報通信部、保健福祉部、環境部、労動部、建設交通部、海洋水産部などに関する規定を定めている。
