出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
{{{題名}}}
| 通称・略称 |
{{{通称}}} |
| 法令番号 |
{{{番号}}} |
| 効力 |
{{{効力}}} |
| 種類 |
{{{種類}}} |
| 主な内容 |
{{{内容}}} |
| 関連法令 |
{{{関連}}} |
| 条文リンク |
{{{リンク}}} |
{{日本の法令
|題名=
|番号=
|通称=
|効力=
|種類=
|内容=
|関連=
|リンク=
|}}
[編集] テンプレートの使い方
- 題名 - この法令の正式な題名を記載して下さい。題名が無い場合には件名を用いて下さい。法令の題名とは、法令が官報で公布される際に法令番号の次に示された法令の名称のことです。件名とは法令に題名が付されていない場合に公布文から引用される名称のことを言います。題名に用いられる文字については、原則として旧字体は新字体に置換しますが、片仮名と平仮名の置換（又は歴史的仮名遣「伴ヒ」を現代仮名遣い「伴イ」に変える等）はしないで下さい。件名の場合は原則新字体を用いる点は同じですが、片仮名・平仮名の置換、仮名遣いの置換はどちらを用いても構いません。
- 通称・略称 - この法令の略称（法令文中で用いられるもののほか、社会一般で通用しているものも含む）を記載して下さい。略称が無い場合には「なし」と記入して下さい。
- 法令番号 - この法令が公布されたときの法令番号を記載して下さい。番号はアラビア数字（算用数字）を用いて下さい。
- 効力 - この法令の効力について、現行法、廃止、失効、実効性喪失、のいずれかを記載して下さい。
- なお、違憲無効といった議論がある法律であっても現状において効力ある法令として運用されている場合には「現行法」として下さい。もし当該法令について違憲無効であるとの主張がされている場合にはテンプレート内にそのことを示すのではなく、本文中で法令解釈の問題として記述して下さい。
- 種類 - この法令が属する法分野を、以下の中からもっとも適切であると考えられるものを選んで記載して下さい（法律、政令といった法令の形式を記載する欄ではありません）。リンク先があるものについてはリンクもしてください（例：憲法、刑法、環境法など）。
- 憲法、行政組織法、行政手続法、地方自治法、租税法、教育法、民法、消費者法、契約法、商法、会社法、金融法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、経済法、労働法、知的財産法、社会保障法、医事法、環境法、司法、外事
- 主な内容 - その法令の内容（規定している制度や原理、原則）で特筆すべきものを記載して下さい。
- （民法の例）総則、物権法、債権総論、債権各論、家族法
- 関連法令 - この法令に関連する他の法令、例えば一般法や特別法にあたる法令、および施行規則などを記載して下さい。
- 条文リンク - 条文の全文が閲覧できるページへのリンクを設置して下さい。総務省行政管理局法令データ提供システムやウィキソースなどへのリンクが考えられますが、それ以外でも内容が正確ならば問題はありません。
