環境法
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環境法（かんきょうほう）とは、環境（生活環境・自然環境）の保護に関連する法、ないしそれを扱う法学上の分野。
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[編集] 体系
環境法の扱う法令ないし条約については様々な分類がなされる。規制の対象に着目すれば、公害法と自然保護法に大別されるといわれる。また環境問題に対する国際的な取組みを目指す条約などを扱うのは国際環境法といわれる。さらに、環境問題（環境犯罪）に対して刑罰権を発動する場合を扱う環境刑法という分野や、企業が主たる環境汚染の主体となっている事実から環境問題を企業法から検討を加える企業環境法という分野も生まれている。
[編集] 歴史
環境法とは環境問題に対処するための法である。そのような法のうち最も古いものが1273年のイギリスにおいて制定された煤煙規制法であるといわれる。これは石炭の煤煙による悪臭などによって首都ロンドンの環境が悪化したため、当時の王であったエドワード1世が石炭の燃焼を禁止したものである。これによってもロンドンの大気汚染は解消せず、1661年に発表されたジョン・イベリン(John Evelyn)の著書『Fumifugium』にもその惨状が記録されている。しかし彼以降こうした大気汚染に対して真摯に取り組む研究者はほとんど現れず、よって法規制が行われることも稀であった。その後イギリスでは 産業革命の進展によって大気汚染などの公害問題が深刻化し、これによる死亡率の上昇という事態に至るが、やはり環境法規制の整備は進まなかった。
20世紀になると公害が国境を越える事例が裁判において争われるようになる。その先駆けともいえるのがトレイル溶鉱炉事件(Trail Smelter Case)である。これはカナダブリティッシュコロンビア州にある溶鉱炉から排出された亜硫酸ガスの影響が国境を越えたアメリカ合衆国ワシントン州にまでおよび、そこの農作物や自然環境に被害を与えた事件である。この事件は仲裁裁判に付託され、1941年に判決された。判決では国家が他国に公害による被害を与えるような方法で国土を使用したり、その使用を許容することはできないというものであった。
しかし本格的な環境法が登場・発展するのは第二次世界大戦が終わり世界が経済発展を始めたために環境問題が地球的規模で深刻化する20世紀に入ってからである。前述したように古くから大気汚染に悩まされてきたロンドンの状況はさらに悪化した。特に1952年12月4日のロンドン・スモッグは有名で、2週間に4000人が死亡し、それ以上の人々が呼吸器障害に陥った。これは1956年に大気清浄法が制定されてからもしばらく続いた。これよりも少し前に規模は小さいものの同様の公害を経験したアメリカ合衆国では1955年に大気清浄法が制定され、大気汚染解消の技術開発促進を図った。同法はその後幾度か改正され、1970年の大気清浄法改正法（マスキー法）による国家的な取組みにより大気汚染の解消を図った。
こうした公害は石炭から石油へとエネルギー源が交代するエネルギー革命によって拍車がかかり、地球規模の国際問題となった。こうした状況を受け、スウェーデンが提案した国連人間環境会議が1972年6月5日から16日にかけてストックホルムにおいて開催された。「かけがえのない地球」を合い言葉に国際連合という国際的な枠組みにおいて開催されたこの会議は、各国政府が環境問題に関しての国際協力を目指した史上初めての国際会議であったといえる。同会議は環境保全のために世界が共有すべき26の原則からなる人間環境宣言(Delaration of the United Nations Conference of the Human Environment)を採択して閉幕した。この宣言では環境問題の改善が全人類の願いであるとし、天然資源の枯渇やリサイクル問題、野生動物保護、有害物質の排出規制、途上国の環境対策に対する援助、そして兵器による環境汚染といったその後の世界において主要な論点となる問題の多くを含むものであった。
1972年12月には上記宣言を具体化するために国連環境計画（United Nations Environment Programme、略称はUNEP）が設立された。
1982年、国連人間環境会議開催10周年を記念してナイロビで行われた会議（ナイロビ会議）では公害輸出や核廃棄物の海洋投棄といった新たな問題を指摘したナイロビ宣言(Nairobi Declaration)が採択された。この間、フロンガスによるオゾン層の破壊という新たな問題も提起された。これについて国連環境計画はオゾン問題調整委員会を発足させ、1985年、オゾン層保護のためのウィーン条約を採択するに至った。この条約は後に1989年のモントリオール議定書という形で結実する。
1992年、ブラジルのリオデジャネイロにて行われた環境と開発に関する国連会議（United Nation Conference on Environment and Development、地球サミットともいわれる）は史上最大の国際会議となり、環境と開発に関するリオ宣言(Rio Declaration on Environment and Development)、アジェンダ21(Afenda 21)、森林原則声明(Statment of Forest Principles)が採択された。
その後、地球温暖化問題が注目を集め、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出規制に対する国際的取組みが切望されることとなった。これは1997年の京都議定書によって一応の解決策が示されたものの、中国やアメリカが批准をしていないことからその効果については疑問の声も多い。
[編集] 環境基本法の制定とその後の動き
現在、日本の環境政策の基本的方向を示す基本法は、環境基本法である。この法律は、1993年11月に成立、公布・施行された。これによって、公害対策基本法は廃止され、また、それまで自然保護の基本法としての役割を果たしていた自然環境保全法も、大幅にその役割を縮小することとなった。
環境基本法の制定後も、環境法制にはいくつかの大きな動きが見られる。
一つは、1997年の環境影響評価法の制定である。これによって、大規模開発事業等における環境アセスメントが制度化されたが、開発事業等を進めるために環境への影響が軽く見積もられる傾向があるなど、今後への課題が残されている。
次に、同じく1997年の京都会議の開催と、この会議での京都議定書の採択を契機とする、一連のリサイクル関連法の制定が挙げられる。1998年、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（地球温暖化対策推進法）が制定され、同年、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が改正された。ついで、「容器包装リサイクル法」（1995年）、「家電リサイクル法」（1998年）など多数の法律が制定され（下記「日本の公害法」中「リサイクル等の推進」を参照）、2000年には、「循環型社会形成推進基本法」が制定された。
さらに、2002年には、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」が大幅に改正されて「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」（鳥獣保護法）となった。また、同じ2002年に、「自然公園法」の一部が改正された。
[編集] 日本の公害法
- 基本的方向： 環境基本法
- 排出等の規制
- 大気汚染： 大気汚染防止法、道路運送車両法、道路交通法、電気事業法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 等
- 水質汚濁： 水質汚濁防止法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法、温泉法、浄化槽法 等
- 土壌汚染： 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、土壌汚染対策法
- 騒音： 騒音規制法、道路運送車両法、道路交通法、航空法 等
- 振動： 振動規制法、道路運送車両法、道路交通法 等
- 地盤沈下： 工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律
- 悪臭： 悪臭防止法
- 化学物質： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）
- その他： スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
- 製造等の規制： 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、農薬取締法、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 等
- 廃棄等の規制： 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 等
- 省エネルギーの推進： エネルギーの使用の合理化に関する法律、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
- リサイクル等の推進：循環型社会形成推進基本法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）、資源の有効な利用の促進に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法） 等
- 土地利用等の規制： 国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、幹線道路の沿道の整備に関する法律、公有水面埋立法 等
- 公害防止計画の策定： 環境基本法
- 公害防止事業の推進： 公害防止事業費事業者負担法、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 等
- 事業者に対する助成： 租税特別措置法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
- 被害者の救済： 公害健康被害の補償等に関する法律、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
- 処罰の規定： 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
- 紛争の処理： 公害紛争処理法
- 排出等の規制
[編集] 日本の自然保護法
- 基本的方向： 環境基本法、自然環境保全法
- 原生的な自然の保護： 自然環境保全法
- 自然景観の保護： 自然公園法、都市計画法、屋外広告物法
- 森林生態系の保護： 森林法、森林・林業基本法、国有林野の管理経営に関する法律、森林の保護機能の増進に関する特別措置法、採石法、地すべり等防止法、宅地造成等規制法
- 河川生態系の保護： 河川法、特定多目的ダム法、水資源開発促進法、水源地域対策特別措置法、砂利採取法、水防法
- 湖沼生態系の保護： 河川法、湖沼水質保全特別措置法、琵琶湖総合開発特別措置法
- 海岸生態系の保護： 海岸法、砂防法、瀬戸内海環境保全特別措置法、公有水面埋立法、港湾法、漁港漁場整備法
- 都市緑地等の保存： 都市公園法、都市緑地保全法、都市計画法、建築基準法、首都圏近郊緑地保全法、生産緑地法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 等
- 野生生物の保護： 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）、文化財保護法（天然記念物の指定）、動物の愛護及び管理に関する法律、水資源開発促進法、水産資源保護法、漁業法、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 等
- 自然再生事業の実施： 自然再生推進法
- 自然環境への影響の評価： 環境影響評価法
- 自然保護法による規制の緩和： 総合保養地域整備法（リゾート法）
[編集] 国際環境法
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約、CITES（サイテス））
- 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）
- 移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）
- 生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）
- 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）
- オゾン層の保護のためのウィーン条約 - モントリオール議定書
- 日米渡り鳥条約 等
- 国際捕鯨取締条約
- 北太平洋のオットセイの保存に関する暫定条約
- ソフト・ロー
- 世界自然憲章
- 環境と開発に関するリオ宣言
- アジェンダ21
- 森林原則声明
[編集] 汚染原因者負担の原則
環境法は何度も改正を繰り返し現在に至っている。当時の環境関連法規制を守っていても、土壌汚染や地下水汚染さらに底質汚染を引き起こしていた場合には、土壌汚染対策法や公害防止事業費事業者負担法さらに廃棄物処理法等により多額の費用負担を求められる場合があることを理解した上で、環境法を遵守することが必要である。
