日本証券業協会

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日本証券業協会（にほんしょうけんぎょうきょうかい、英文名称：Japan Securities Dealers Association）は、日本国内にあるすべての証券会社および登録金融機関（銀行や協同組織金融機関など、有価証券取引を行う金融機関として内閣総理大臣による登録を受けた金融機関）により設立され、国内の有価証券市場において、これらの者（協会員）が行う証券取引等を円滑かつ公正ならしめ、かつ、投資者の保護に資することを目的とする法人である。

[編集] 証券業協会について

証券取引法第68条第2項の規定によって組織されている認可法人で、東京都中央区日本橋茅場町にある東京証券会館内に日本証券業協会（本部）と全国各地に10の地区協会（事務所）を持ち、自主規制に関する業務（自主規制部門）と証券業・証券市場の健全な発展を推進する業務（証券戦略部門）を主な業務としている。

自主規制部門では、自主規制ルールの制定・実施、監査及びモニタリング調査の実施、自主制裁の発動、資格試験・資格更新研修の実施（証券外務員の登録）、証券取引の苦情・相談（あっせん）、公社債市場の整備・拡充、上場株券等の取引所外売買の管理、グリーンシートの整備・拡充、認定個人情報保護団体の業務の実施を行なっている。

証券戦略部門では、証券業・証券市場の健全な発展を推進する業務として、証券市場に関する調査研究及び意見表明、証券知識の普及・啓発、関係団体等との意思の疎通及び意見の調整、協会員の業務の改善・合理化及び教育研修の実施を行なっている。

このほか、国際証券業協会会議やアジア証券人フォーラムなどへの参加や海外の証券関係団体との情報交換・交流といった国際業務・国際交流を行なっている。

かつては、店頭登録制度を創設し、店頭市場（後のJASDAQ市場）の管理監督業務を行なっていたが、ジャスダック証券取引所の発足・取引所有価証券市場への業態転換に伴い、この業務を廃止した。

[編集] 沿革

1940年 - 1府県1団体を基準に各地に証券業協会を設立。
1949年5月 - 証券業協会の連合組織として、日本証券業協会連合会を設立。
1968年5月 - 33の証券業協会を10協会に統合。
1973年7月 - 日本証券業協会連合会と10協会を解散し、全国の証券会社を直接の構成員とする社団法人日本証券業協会を設立。
- 東京に本部を、全国に10の地区協会を設置。
1992年7月 - 改正証券取引法の施行に伴い、民法上の社団法人から、証券取引法上の認可法人に改組。
- 名称を日本証券業協会に変更。
1994年4月 - 証券業務の認可を受けた金融機関が特別会員として本協会に加入。
1995年4月 - 九州地区協会と南九州地区協会を統合。
1998年7月 - 社団法人公社債引受協会を統合。
2001年2月 - 店頭売買有価証券市場の市場運営業務を株式会社ジャスダックに委託。
2004年7月 - 「自主規制部門」「証券戦略部門」「統括・管理部門」からなる新体制に移行。
2004年12月 -ジャスダック証券取引所の創設に伴い、店頭売買有価証券市場を閉鎖。
2005年4月 - 社団法人証券広報センターを統合。