金融機関
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金融機関（きんゆうきかん）とは金融業を行なう企業あるいは組合などの総称。
金融機関の本質は、お金を余っているところから集め、足りないところに融通するところにある。預金という形式で集め、融資という形式を取るのが銀行であり、保険という形式で集め、融資あるいは運用という形式を取るのが保険会社である。
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[編集] 日本における主な金融機関
[編集] 日本郵政公社
[編集] 郵便貯金
[編集] 簡易生命保険（簡易保険）
[編集] 銀行
銀行法により、預金を受入れ、融資を行う株式会社。
[編集] 信用金庫
信用金庫 協同組織金融機関のひとつ。主に中小企業者、地域勤労者のために預金の受入れや融資を行う。元々は中位から上位の信用協同組合が移行した業態であり、組織や営業の規模において、信用協同組合の上位に位置する。
[編集] 商工中金
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[編集] 信用協同組合（信用組合）
信用協同組合 一般に「信用組合」とも呼ばれる、協同組織金融機関のひとつ。主に小企業、零細企業や勤労者のために預金の受入れや融資を行う。信用金庫に比べて、組織形態はより小規模で、組織基盤は地域（同一地域の企業者、住民）、職域（同一勤務先の従業員）、業域（医師、青果商など特定の業種の企業者）により、銀行の融資対象となりにくい規模の事業者金融や、業域、職域内の互助金融など、事業において互助的色彩が強い。
[編集] 労働金庫
労働金庫 協同組織金融機関のひとつ。主に会員である労働組合や消費生活協同組合、また一般勤労者から預金を受入れ、会員の組織運営、事業活動や一般勤労者の消費、生活安定に対し低利融資を行う。勤労者は個人としても会員となって融資を受けられるが、会員である労働組合や生活協同組合に加入していれば、その構成員として利用する。
[編集] 農業協同組合
農業協同組合（農協、JA） 協同組織金融機関のひとつ。信用事業としては、組合員や地域住民の預金を受け入れ、農民である組合員（正組合員という）の営農や生活全般、また農民でない組合員（准組合員という）の消費生活に対し融資を行う。
[編集] 漁業協同組合（水産業協同組合）
漁業協同組合（漁協、JF） 協同組織金融機関のひとつ。農協が農民を対象とするのに対し、こちらは漁民を対象とする。ほぼ農協と同様の事業形態であるが、信用事業としては、農協全体に比べ小規模である。
[編集] 農林中央金庫
農林中央金庫 前記の農協や漁協の信用部門の上部組織。
[編集] その他の政策金融機関
通称・政府系金融機関ともいう。銀行などの民間金融機関では融資しにくい分野に長期資金を融資するのが本来の目的。
- 住宅金融公庫（2007年4月1日以降は「独立行政法人住宅金融支援機構」）
- 国民生活金融公庫
- 中小企業金融公庫
- 商工組合中央金庫
- 国際協力銀行
- 日本政策投資銀行
- 農林漁業金融公庫
- 沖縄振興開発金融公庫
- 公営企業金融公庫
[編集] 保険会社
保険会社 何らかの危険が発生した際の金銭的な補填。集めた保険料は株式や債券などの証券投資や融資等で運用を行う。
[編集] 生命保険会社
[編集] 損害保険会社
[編集] 証券会社
証券会社 株式や債券などの証券売買や運用の仲介。
[編集] 大手証券会社
[編集] ネット証券会社
[編集] 投資銀行
[編集] 中堅証券会社
[編集] 地場証券会社
[編集] 銀行・信用金庫・信用組合のコマーシャル規制
- 1990年上半期ごろまで銀行、信用金庫、信用組合は単体でポスターや新聞などのいわゆるスチール媒体以外はコマーシャル活動をすることができなかった（統括団体のCMは放送媒体でも行われた。代表的なものに1983年の銀行法改正による土曜日休業告知CMなどがある）が、1990年下半期ごろからラジオに限定して放送媒体でのコマーシャルを部分解禁した。ラジオの場合は特に規制をかけなかったことから一部の番組で銀行などが冠スポンサーとして番組を提供した事例も一部あった。
- 1991年1月からテレビでのコマーシャルも解禁された。スタートした当初は定時番組の提供クレジットを入れない（パーティシペーション扱い）、放送時間も一定基準の時間枠しか放送できないなどの規制があったため、主としてスポットコマーシャルでの活動が多かったが、その後規制が緩和され現在は他の企業と同じように提供クレジットを出すことも可能になった。
- 解禁以前には、系列クレジットカードを使って「○○（=銀行名）カード、お申し込みは銀行へ」の形で間接的にコマーシャルを流す方法であった。
