満州重工業開発

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満州重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ　かぶしきかいしゃ）は、満州国の特殊法人で、満州国内の鉱工業を一元的に統制することを目的に設立された持株会社。通称は満業（まんぎょう）。

満州国の経済運営で巨大な南満州鉄道が影響力を持つことを嫌った関東軍の求めに応じ、日本鉱業（現・ジャパンエナジー）や日立製作所、日産重工業（現・日産自動車）を傘下に持つ日産コンツェルンの総帥・鮎川義介が、満州全土の鉱業から各種製造まで一貫した計画の元に生産することを目的に、1937年にグループの持株会社である日本産業を満州に移転・改組させて設立した。総裁は鮎川が勤め、傘下に満鉄から譲渡を受けた昭和製鋼所や満州炭鉱などの鉱工業会社を置き、これらの会社を統制したが、次第に関東軍や満州国政府の経営干渉を盛んに受けるようになった。鮎川は当初、アメリカ資本の導入を検討していたが、軍需物資の生産基地として日本が独占権益を持って開発することを求めていた関東軍と意見が一致することはなかった。この結果、鮎川は1942年に総裁を辞任し、満業が保有していた日本国内の企業の株式も、新たに設立した満州投資証券に移して、満業とは一線を画する事になる。

• 1937年　鮎川義介が日本産業株式会社を満州国首都・新京に移駐・改組して設立。
• 1938年　東辺道地域開発のための東辺道開発株式会社と満州飛行機製造株式会社を設立。
• 1941年　満州国内に統制会制度が作られ、産業計画や原料配給が完全に満州国政府主導になったため、統制部門を廃止。
• 1942年　鮎川、総裁を高碕達之助と交代。
• 1945年　満州国の崩壊とともに事業停止。閉鎖機関指定。