日産コンツェルン

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日産コンツェルン（にっさんコンツェルン）は、日本の財閥。第一次世界大戦後の不況により経営危機になった久原財閥を引き継いだ鮎川義介によって誕生した。日本十五大財閥の1つ。

1920年経営危機の久原財閥を引き継ぎ、久原鉱業を中心とした事業再編を断行。
1928年日本産業株式会社に改組。この会社は株式公開企業であり、公開にあたって得た資金を元に事業拡大を進める。
子会社も積極的な株式公開戦略を行い、その資金を元にさらなる事業拡大という戦略を進め巨大化。
1938年政府の要請により満州に移転し、満州重工業開発株式会社に改組するも、関東軍との対立のため、国内部門と満州部門にグループを分割再編。
戦後の財閥解体により解散。

現在、旧日産コンツェルン系企業は再結集し、日産・日立グループと呼ばれる企業グループを形成している。社長会「春光懇話会」に因み春光（しゅんこう）グループとも呼ばれるが、こちらの名称は余り知られていない。なお、単に「日産グループ」という場合は日産自動車を中心とする企業集団を、「日立グループ」という場合は日立製作所を中心とする企業集団を指すので、日産・日立（春光）グループと混同しないように注意されたい。

[編集] 日産・日立（春光）グループ

[編集] 日産グループ

日産自動車（フランスのルノー傘下）
- 日産車体
- カルソニックカンセイ
  - 帝都ゴム
- KYB
- 橘ブレーキ工業
- 鬼怒川ゴム工業
日産ディーゼル工業（日産自動車は保有する全株式を売却する方向）

[編集] 日立グループ

日立製作所
- 日立ソフトウェアエンジニアリング
  - アイネス
- 日立マクセル
- 中央商事
- 日精
  - ニッセイコム
- 日立プラント建設
- 日立物流
日立キャピタル
日立金属
- 日立ツール
- 日立金属工具鋼
- 日立金属アドメット
- 安来製作所
- HMP
- 日立機材
- 日本カタン
- リケン
日立電線
- 東北ゴム
- 花島電線
- 東日京三電線
日立化成工業
- 新神戸電機
- 日本無機
ニチレイ(旧日本冷蔵)
日立造船
- TCM
- 内海造船
日立建機
- 日立古河建機
ビルネット
日本水産
- ホウスイ
日本油脂
- 昭和炭酸
- 日油技研工業
- ニッサン石鹸
りんかい日産建設
日産化学工業
- 日産飼料

[編集] 新日鉱グループ

新日鉱ホールディングス
- ジャパンエナジー
- 日鉱金属
- 丸運
- セントラル・コンピュータ・サービス

[編集] 損保ジャパン系

損保ジャパン(旧日産火災＋旧安田火災)
- 日産センチュリー証券
- 兼松日産農林
- セゾン自動車火災保険

[編集] かつて日産コンツェルンだった企業

日本ビクター
- 旧社名「ビクター蓄音機商会」→「日本ビクター蓄音機商会」。
- 戦後、会社自体の経営不振や財閥解体などで東芝傘下となり、その後、松下グループ傘下へ。以後、松下電器産業の連結対象子会社となる。
物産不動産
- 旧社名「合同肥料」→「合同土地」→「日産」→「合同ビルディング」→「日産ビルディング」。
- 東京・芝田村町にあった「日産館」を保有。財閥解体政策では持株会社に指定されたが解散を免れる。1956年に三井物産傘下に。現在日産館は取り壊され、跡地には「日比谷セントラルビル」が建つ。
コロムビアミュージックエンタテインメント・デノン
- 旧社名「日本蓄音機商会(ニッチク)」→「日本コロムビア」。
- 戦後、大口取引先の日立製作所が筆頭株主となり、メインバンクの旧勧銀の支援を受けるなどして急成長したが、バブル崩壊で主力のAV機器事業が、また主力だった演歌も平成になってからは不振となり、音楽・映像コンテンツ関連事業などが巨額の赤字を計上。
- 2001年にアメリカの企業再建投資会社リップルウッドの傘下に入り、AV機器事業をデノンとして分社。音楽・映像コンテンツ関連事業を主軸に転換した。
- なおデノンは、2001年に持株会社「D&Mホールディングス」を設立し、オランダの電器メーカー・フィリップスの日本法人の一つであった日本マランツと経営統合している。
あおば生命保険
- 旧社名「日産生命保険」。
- 1997年に保険業法上の業務停止命令を受け事実上倒産。同年、生命保険協会の全額出資で「株式会社あおば生命」が設立され、日産生命の契約と全財産を承継。
- 1999年、フランスのデパート・プランタンの保険持株会社「タワー」の子会社となる。
- 2004年、プルデンシャル生命保険があおば生命を買収する。
日東電工
- 長年の間、日立製作所傘下にあったが近年、完全独立を果たす。
- その後、新CI･VIを掲げる。また、2005年より大阪国際女子マラソンの冠スポンサーとなる。
ツーカーホン関西・ツーカーセルラー東海・ツーカーセルラー東京・デジタルツーカーグループ
- 日産自動車が携帯電話業進出の際に設立されたのがツーカーグループである。当時は準備期間や加入者数の見込みなどから、多数のユーザーが見込まれる関東・中部に（トヨタ系列の日本移動通信があったため、この地方に展開できていなかったDDIと組み）ツーカーセルラーが設立された。
- 一方、既にDDIが関西セルラー電話として進出していた関西地方では、日産自動車単独資本によるツーカーホン関西が設立された。
- その他の地方では、多くのユーザーが見込めず、郵政省が免許をNTT以外は２社までとし、その内の１社は既にDDIグループのセルラー電話会社が存在したために、当時全国展開を目指すデジタルホングループと共同でデジタルツーカー会社を各地方に設立した。この時にツーカーグループとデジタルホングループは、ともにエリクソン製の交換システムを導入したため、スカイメールやスカイメッセージといった初期のSMS戦略において優位に立つことができた。その後、日産自動車の経営再建でツーカーグループ各社の株式は、デジタルツーカーをデジタルホングループの親会社日本テレコムに、ツーカーホン関西・ツーカーセルラー各社を、DDIに売却された。これにより、デジタルホングループは、全国でJフォンの同一名称のサービスを開始した。現在KDDIグループのツーカー電話利用者が、関東・中部・関西地域以外ではソフトバンクモバイルのネットワークにローミングするのは、元々デジタルツーカーの地域であるためである。