藤本事件
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藤本事件(ふじもとじけん)とは1951年(昭和26年)に熊本県菊池郡で発生した爆破事件および殺人事件である。地名を取って菊池事件と呼称する場合もある。この事件は被告人の男性がハンセン病に罹患していたため、捜査機関および裁判所が差別的な司法手続きをとったうえに、客観的に捜査されたかが疑問とされ、冤罪であった可能性が現在でも指摘されており、日本の司法史上の汚点とされている。なお「藤本」とは被害者および被告人(元死刑囚)の苗字であるが、文中では匿名とする。
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[編集] 事件の概要
[編集] 第一の事件
熊本県菊池郡水源村の村役場衛生課職員(当時50歳)の自宅にダイナマイトが投げ込まれたのは1951年8月1日のことであった。ダイナマイト自体は不発に近い状態であり、職員とその子供が軽傷を負った。
警察は容疑者として同村の住民の男性(当時29歳)を、同職員が男性がハンセン病に罹患していると県当局に通報し、療養所に送られ家族が村民から差別されたことを逆恨みしての犯行と断定した。裁判ではダイナマイトの入手先が解明されなかったが、男性に対して1952年6月9日に熊本地方裁判所東亮明裁判長は、殺人未遂と火薬類取締法違反で懲役10年を宣告した。男性はハンセン病の療養所に収容された。なお、この事件で最高裁が上告を棄却し刑が確定したのは1953年10月のことであった。
[編集] 第二の事件
男性は1952年6月16日に療養所を脱走した。逃走後の7月6日に村の山道で職員が全身20箇所を刺され惨殺された。警察は男性が恨みによって再度の犯行に及んだとして、山狩りが行われ7月12日に警察官は男性に拳銃4発を発砲し、右腕に負傷を与え逮捕した。男性は1953年8月29日に熊本地裁滝口甚八裁判長で殺人及び逃亡罪で死刑が宣告され、1957年8月23日に最高裁が上告を棄却し死刑が確定した。
[編集] 捜査および裁判に対する疑問
この事件は、当時から現在に至るまでハンセン病患者に対する偏見と差別による人権侵害と指摘されている。そのため全国のハンセン病患者だけでなく、野坂参三や後に首相になった中曽根康弘なども参加した支援活動が行われた。裁判のやりなおし、または個別恩赦による減刑を求めていたが、結果的に男性は再審請求が熊本地方裁判所で棄却された翌日の1962年9月14日に処刑された。そのため、当時の法務大臣中垣国男をはじめ司法機関が処刑を急いでいたといえる。
捜査および裁判では次のような疑問点が指摘されている。
[編集] 捜査段階
[編集] 裁判
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- 国選弁護人が被告人が全面否認しているにもかかわらず、全く被告人のための質問を行わず、検察官の提出書類に全面合意した。(このような行為は憲法が保障する弁護権を全く保障されなかったに等しく、法廷における防衛権の侵害でさえある)
- 第一の事件と同様、第二の事件も審理が裁判所ではなく療養所内に設置された特別法廷で行われた。そのうえ被告人のハンセン病は軽度で他人に感染する危険性がないにもかかわらず、裁判官、検察官、弁護人らは感染を恐れ白い予防服を着用し、証拠調べの時にはゴム手袋をはめた手で長い箸でつまんで被告人に示していた。また裁判自体が非公開であった。
- 被害者一人で死刑判決は数多くあるが、当事件のように金銭目的や強姦目的の殺人事件でもないのに死刑は厳しいといえる。ハンセン病患者という立場が、情状酌量に全く考慮されないばかりか、むしろ差別的なまでに厳しい刑を選択している。このため国が進めていたハンセン病患者隔離政策を担当していた職員に対する殺人として、極刑による見せしめとも受け取られかねない。(同じ時期にハンセン病患者による同じ患者に対する殺人については起訴猶予になっているため、雲泥の差がありすぎる。)
なお2005年3月に、国のハンセン病問題に関する検証会議がまとめた最終報告書のなかで、藤本事件の裁判に対し「到底、憲法の要求を満たした裁判であったとはいえまい」と、事実上不正な裁判であったと指摘した。