選挙粛正運動
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選挙粛正運動（せんきょしゅくせいうんどう）とは、1930年代の日本において、普通選挙法制定後に公正明大な選挙の実施を目指して行われた選挙浄化運動の事である。だが、後に変質させられて国家による選挙干渉の手段として用いられて後に翼賛選挙のモデルとされた。
第2次護憲運動の結果、普通選挙法が制定されて政党内閣が慣例化した。だが、その一方で選挙にまつわる買収や贈収賄などの問題も浮上してきた。これを憂慮した後藤新平らによって国民の選挙への関心を高めて啓蒙する事によって選挙にまつわる腐敗を防止しようとした。これが、「選挙粛正（あるいは選挙革正）」と呼ばれるようになる。これを受けて浜口内閣では選挙革正審議会が打ち立てられるが、五・一五事件によって政党内閣は終焉を迎えた。
政党内閣が終わり、中間内閣の時代となると、これに目を付けたのがいわゆる「革新官僚」であった。彼らは政党政治以前にもこうした腐敗があったにも関わらず、政党こそが腐敗の根源であり政党を解体して国策の推進に資する人物を選挙で選出するように国民を指導・啓蒙する必要性があると考えた。これは後藤（1929年に死去）の理念とは根本的に相反するものであったが、政界浄化を求める国民世論に乗じてこれを推進した。
斎藤内閣によって選挙法制の改正が行われて選挙違反などへの厳罰化が行われ、続いて岡田内閣の1935年には道府県知事を会長とする選挙粛正委員会を設置した。更に斎藤実前首相を会長に押し立てて各種民間団体を糾合して選挙粛正中央連盟を組織した。こうした一連の動きの影には当時の革新官僚に絶大な支持があった後藤文夫内務大臣と内務省の働きかけが大きかった。彼らは選挙粛正を名目に政党の弱体化を企図していたのである。
こうした中で行われたこの年の地方選挙と翌1936年の第19回衆議院議員総選挙において、選挙の弊害防止、買収・供応の根絶、棄権防止などの標語が掲げられて啓発活動が行われる一方で、青年団・在郷軍人会・婦人会・町内会などの各種団体を通じた動員が行われ、子供達までが参加させられた。これによって当時の一大風潮として国体明徴運動とともに国威発揚の手段として盛んに行われた。だが、その裏では、政党候補者に瑣末な問題が起きると直ちに摘発が行われて行ったため、一般国民に選挙や政党に関与する事に対する恐怖感や嫌悪感が生み出された事により、都市部を中心に確実に投票率が低下していった（第18回衆議院議員総選挙（1932年・81.7%）→第19回衆議院議員総選挙（1936年・78.8%）→第20回衆議院議員総選挙（1937年・73.3%））。
これに伴って、政治家に選挙違反の疑いをかけられて警察や粛正委員会・協賛団体などに目を付けられる事を恐れて国策への批判を控えるようになり、国民も国家・軍部の方針に従って動員される事で身の安全を保とうとする「事なかれ主義」が蔓延するようになった。また、官僚側からも後の国家総動員法などの戦時体制動員への良い先例を作る事に成功した。
