金利政策

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金利政策 (きんりせいさく) とは、基本的な金融政策で、中央銀行が、市中銀行に貸し付けを行う際に、公定歩合を上下させることによって、金融を調整する政策のこと。

[編集] 概要

従来、公定歩合が操作目標であったが、現在ではもっぱらインターバンク市場への介入による短期金利の操作が主軸である。これにより、銀行の調達コストを調節し、貸出金利に影響を与え経済情勢を調節する。

インターバンク市場が活発なときに影響力を発揮する。

[編集] 歴史

1990年代末、日本では慢性的な需給ギャップからデフレが発生していた。日銀は10年間にわたって漸次、金融緩和を行なっていた。1999年3月にはとうとう短期金利をほとんど0%に抑え込むにいたった（ゼロ金利政策）。これ以後、金利政策は無力化しインターバンク市場を通して経済情勢を改善することは出来なくなった。

翌年には、景況悪化を受けて量的緩和政策へ移行、金利目標からマネーサプライ目標へシフトした。

2006年3月に、量的緩和政策は解除され、金利目標へシフトしたが短期金利を低めに抑える政策は継続されている。