AMI (非政府組織)

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AMI（アミ、Animation, Manga, Interactive-game）は、表現の自由を擁護する観点より、法律による創作表現規制に反対する活動を行っている日本の非政府組織。任意団体としての連絡網AMIは2001年11月に発足し、2002年11月より組織を再編してNGO-AMIに改称、現在に至る。現在の代表は兼光ダニエル真。

[編集] 設立経緯と主な活動

表現の自由を擁護する観点から活動していた団体には、1990年代前半に発生した有害コミック騒動を受けて活動を開始した「『有害コミック』問題を考える会」のマンガ部会（この団体は部会制をとっており複数の部会にわかれていた）が存在した。これは後に解散したが、一部の者は「マンガ防衛同盟」を結成・参加に加わった。1999年に成立した児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）の審議に際して「実在する児童の人権保護」と言う法案の趣旨から離れ「18歳未満に見える架空のキャラクターに対する性表現」をも禁止すべきであるとの主張が為され、国会に議員立法で提出された連立与党案（「自社さ案」）がその主張に引きずられたものであったためマンガ防衛同盟やECPATジャパン関西などが修正を求めた結果、法案は修正された。

このマンガ防衛同盟は2001年に「発展的解消」が宣言され、同年11月に同盟の元参加者や漫画家らによって連絡網AMIが結成された。尚、マンガ防衛同盟の中核だったメンバーらは、その後マンガからは離れ民主左派団体や保守系右派団体等の政治思想や政治団体へ参加していったが、一部の者はそのまま残留した。

AMIは12月に横浜市で開催された第2回・子どもの性的商業的搾取に反対する世界会議へ参加し、ECPATジャパン関西ユースと共同でワークショップ「漫画はCSEC（子どもの性的商業的搾取）ではない」を開催。

翌2002年、政府与党が個人情報保護法・人権擁護法・青少年有害社会環境対策基本法（青環法）のいわゆる「メディア規制三法」成立に意欲を見せたため、AMIでは特に他の2法に比べてマスメディアでの扱いが小さかった青環法への反対活動を展開。

2004年、東京都の青少年保護育成条例改正に際して不健全図書の個別指定を廃止し、包括指定を導入する案に反対し署名活動を行った。同年の児童買春・児童ポルノ禁止法の改正に際しては、単純所持禁止規定の創設に反対の立場より活動した他、11月に発生した奈良小1女児殺害事件に絡む大谷昭宏の「フィギュア萌え族」発言に対する公開質問状送付を行った。

[編集] 課題

「Animation・Manga・Interactive-game」を名乗っているにも関わらず、成人向け漫画家が構成員の中心であるためか、アニメやコンピュータゲーム・一般漫画に対する擁護活動には余り力を入れていないとの批判がある。特に、アダルトゲームに関しては1991年にコンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）が発足してから政府や地方自治体による表現規制の動きに反論しない「受け身」の状態が続いているため、もっとこの業界と積極的にAMI側から連携をとるべきだとの要望が何度もされているが、全く反映されていない。
　そして、2006年に日本テレビのニュース番組『NNN Newsリアルタイム』で、秋葉原で児童を性的対象にしたコミックやゲームが野放しになっている^[1]と報道された際に、AMI同人班による『AMI自由帳1「炉利板」』が「児童ポルノコミック」として紹介され、モザイク処理はされていたものの名指しでバッシングの対象になっていたにもかかわらず、それに対し何も抗議活動を行っていないなど、活動自体を事実上休止してしまっている。従って近年のゲームバッシング等から表現規制反対活動に興味を抱いた人が、AMIを頼ろうとしても何も手を差し伸べようとしないなど、かえって規制に対する疑心暗鬼の不安感を助長しているのが現状である。
　ここまで、活動が停滞した理由はいくつか考えられるが、現在の代表である兼光ダニエル真をはじめ、主要メンバーがそれぞれの職業が多忙なことがあげられる。
　こうした部分を補うために、若手メンバーの獲得（主要メンバーの多くは30代である）と活動ノウハウ伝授が早急な課題かと思われる。だが、AMIの掲示板において交流をはかるため匿名有志によりIRCの利用が提唱されたこともあるが、これに対してIRCは不便だとして地域ごとの交流スレッドが乱立する騒ぎもあった。しかし、その後それらのスレが有効活用されることは一度もなかった。
　より、活発な活動のために比較的時間が自由になる若手メンバーの獲得は重要な課題である。

[編集] 政治的中立性の議論

批判の一つとして、東京都健全育成条例改定反対運動の際にAMIで呼びかけられた反対デモが、実際には自衛隊イラク派兵反対のサウンドデモであったという言説がある。^[2]^[3]。
批判的な立場からは、この行為についてAMI内部のマンガ防衛同盟から残留しているメンバーが深く関わってることが指摘され、全く関係ない運動に政治的に利用されたとして、反対署名に参加した多くの者の離反を招いたとされる。しかし、呼びかけをおこなったのは、昼間たかしというAMIのメンバーではない人物であり、当初から「イラク派兵反対・治安管理反対」のデモに勝手に混じろうという形で呼びかけが行われている。^[4]
　また、そのデモを呼びかけたなどの市民活動に参加しないオタク層を見下した発言をしたことも離反に拍車をかけたという主張もある。
（この件について議論がありますので、ノートもご一読下さい）
　また、共謀罪を表現規制にこじつけて反対運動を呼びかけているなど偏りが見られると指摘がある。　だが、共謀罪に関してAMIは組織的な活動をおこなってはいない。
　ただ、公式掲示板に共謀罪成立反対等のスレッドが存在することは、団体の公式見解に等しく、一般層からの不審感が拭えない団体とみなされている一因となっているという主張もある。
　なお、上記のデモにおいてはいわゆる左翼系の参加者の一部からも「（活動が）女性差別的である」という批判があったことも付け加えておく。
　　　